
新型コロナウイルスの経済への打撃を抑えるために、日本政府・与党も4月にまとめる緊急経済対策の検討を急ぐ。子育て世代への現金給付や中小企業の資金繰り対策に重点を置く。
最優先するのは家計の生活保障だ。リーマン危機後には原則として1人1万2千円の定額給付金を2兆円規模で実施した。経済活動の自粛が長期化する懸念もあることから、リーマン時を上回る金額を検討する。
キャッシュレス決済時のポイント還元の拡充…
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March 18, 2020 at 09:00PM
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日本も現金給付案、生活保障と企業の資金繰りに重点 - 日本経済新聞
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