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宮城県名取市の災害公営住宅＝２月（ドローンから） |
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東日本大震災や東京電力福島第一原発事故により自宅を失った被災者が暮らす岩手、宮城、福島三県内の災害公営住宅で、二〇一九年三月末に少なくとも約二千三百世帯、総額約三億一千万円の家賃滞納が発生していたことが、共同通信のアンケートで分かった。応急仮設住宅を出て「ついのすみか」に移ってもなお、経済的に困窮する被災者の姿が浮き彫りとなった。
昨年十二月〜今年一月の調査時点で各自治体が把握していた全入居世帯数は二万七千百三。単純比較できないが、滞納世帯は８％に当たる計算だ。
災害公営住宅には、高齢や資金不足を理由に自宅再建を断念した入居者が多い。震災で職を失ったり、病気で働けなくなったりした人も少なくなく、今後も滞納者は増える可能性がある。
アンケートは、災害公営住宅を設置した三県内の計五十五市町村と県が整備主体となった岩手、福島両県を対象に実施した。家賃は入居世帯の月収などを基に算定されており、宮城県沿岸部では、月収四万円以下で五十平方メートルに住む場合、家賃は九千六百円程度。
滞納世帯は岩手二百四十一、宮城千七百四十六、福島二百八十七の計二千二百七十四で、総額は三億一千七百九十三万三千四百六十八円だった。民事調停など法的措置に踏み切った自治体もある。いずれも各自治体の集計に基づく数字だが「統計がない」として、未回答のケースもあった。
どのような事情を抱えていると考えるか尋ねると「もともと低収入の高齢世帯が多い」（宮城県山元町）との回答が目立った。ほかに「生活保護受給世帯」（岩手県大船渡市）や「家賃以外で多重債務がある」（同県宮古市）、「病気で働けない、仕事が見つからない」（福島県相馬市）などの回答があった。
低所得者の家賃を減額する国の措置に加え、自治体独自の補助制度を設ける事例もあるが、対象年限や金額に差がある。
被災者支援に注力する仙台弁護士会の宇都彰浩（うとあきひろ）弁護士は「病気や借金返済などで、入居当初に思い描いていた生活再建がかなわない実情がある。行政は制度の内容や運用を見直すべきだ」と指摘している。
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March 05, 2020 at 06:08AM
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＜東日本大震災９年＞生活苦 家賃滞納３億円超 災害公営住宅２３００世帯 被災３県 - 東京新聞
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