新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活への打撃を、最小限に抑えなければならない。
安倍首相は政府の感染症対策本部で、大規模なイベントの自粛を今後おおむね１０日間、継続するように要請する考えを示した。
政府の専門家会議が、警戒は緩められないとの見解をまとめたことを受けた措置だ。感染の連鎖を抑えるためにはやむを得まい。医療体制と国民生活を守る総合的な取り組みが欠かせない。
気がかりなのは、先月下旬以降、首相が唐突に方針を表明し、具体的な制度設計や国民への周知が後回しになる事態が相次いだことである。中国や韓国からの入国制限も、当初は十分な説明がなく、関係者や企業に動揺が広がった。
危機を回避するため、手立てを尽くそうという首相の覚悟はわかる。ただ、周到な準備と丁寧な説明がなければ混乱を招くことになる。専門家の知見も踏まえて各省庁を統率し、一体感を持って施策を遂行してもらいたい。
経済へのダメージが顕著になってきたことを受け、政府は、緊急対応策の第２弾を決定した。
外出自粛や入国制限は、観光やレジャー、外食など、非正規社員の比率が高いサービス産業への影響が大きい。非正規社員は、休業が大幅な収入減に直結する。生活に困る人への目配りが要る。
中小企業は、経営が健全でも、一時的な減収で資金繰りに窮しやすい。倒産が多発すれば、失業者が増え、景気は腰折れしよう。
事態が収束するまで、できる限りの方策を講じねばならない。
政府は、売上高が急減した中小企業向けに実質無利子・無担保の特別貸付制度を設ける。民間金融機関には、返済猶予などの要請に応じるよう求めた。
大企業を含む製造業には、サプライチェーン（部品供給網）寸断の影響が広がってきた。生産拠点の国内回帰を後押しするため、設備投資などへの低利融資を実施する。中国に過度に依存した部品供給網の再構築を進めたい。
学校の休校で、子育てと仕事の両立に苦慮する親は少なくない。政府は、仕事を休んだ保護者の給与の一部を助成金で手当てする。休業に追い込まれた個人事業者らへの資金支援も行う。
きめ細かい対処で、国民の不安を和らげることが重要だ。
政府は、緊急対応策に２０１９年度予算の予備費などを充てる。必要に応じて、２０年度の補正予算編成も検討するべきだ。
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March 11, 2020 at 03:00AM
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