安倍晋三首相は16日の参院予算委員会の集中審議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、所得の減少で生活が困窮している人への対応策を週内にまとめる方針を表明した。「公共料金の支払いすら難しい方々も出てくると懸念される。不安を感じている皆さまへの手当ては速やかに検討していきたい」と述べた。立憲民主党の蓮舫副代表への答弁。
参院予算委で答弁する安倍首相（16日）
立民や国民民主党など野党共同会派で無所属の舟山康江氏の質問には「様々な支払いの猶予については当然検討しているところだ。電気料金等々の猶予も速やかに検討していきたい」と語った。
新型コロナの感染症を巡り、2～3時間かかるウイルス検出作業を15分程度に短縮できる簡易検査機器の一部について「3月中に利用を開始できる見込みだ」と語った。「検査の必要な患者が確実にPCR検査を受けられるよう、十分な検査能力を確保したい」とも強調した。公明党の杉久武氏への答弁。
緊急対応策を巡っては、政府が10日に第2弾を発表した。全国一斉の休校で仕事を休まなければならず所得が減少した場合、個人向けの「緊急小口資金等の特例」とし、生活立て直しのための緊急小口資金の貸し付け上限額を20万円に引き上げた。
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March 16, 2020 at 05:30PM
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首相、公共料金支払い猶予も 生活困窮者対応「週内に」 - 日本経済新聞
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