規制される行動
世界を震撼させている新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）の波が、ついにアメリカにも押し寄せた。感染者数では、この１、２週間で日本や韓国、フランスなどを抜き去りあっという間に１万人を超えた。政府はあらゆる手を打ち、何とか感染拡大を収めようと躍起になっているが、先行きは見えていこない。そんなアメリカで、国民の生活がどのように変わり、経済や政治にどんな影響があるのか、米メディアで現地の生の姿を取材してきた日本人ジャーナリストが、数回にわたり実情をお届けする。（志村朋哉・在米ジャーナリスト）
◇規制される行動
アメリカに住み始めて１５年になる。
カリフォルニアの地方新聞記者として、リーマンショックの原因となった住宅バブルの崩壊や、山火事などの自然災害、凶悪犯罪などを取材してきた。しかし、今回の新型コロナウイルスほど、これだけ短い期間でアメリカ全土に影響を与えたニュースはない。
最近のわずか２週間で、国民の生活は一転した。
スポーツや音楽、会議など、ほぼ全てのイベントが中止となり、大学や学校は休校に。多くの会社は従業員に遠隔で働くよう指示している。
レストランやバーは閉鎖するかサービスを縮小し、スーパーマーケットでは品不足が続いている。アメリカ人の代名詞とも言える握手やハグでのあいさつは避けられるようになった。
刻々と状況は変わり、感染のひどい地域を中心に、州や地方自治体は次々と住民の外出や集会を禁止し始めている。特に重症化リスクの高い６５歳以上は、外出しないよう勧告されている。
「こんなことは初めての経験」とデービッド・メシング（４０）さんは言う。「９・１１（同時多発テロ）も大きな出来事だったけど、日常生活にここまでの変化はなかった。これは違った感じの不安や恐怖。食料は足りるかとか、トイレットペーパーは足りるかとか」
筆者が住むロサンゼルス郊外のオレンジ郡でも、この１週間で感染者数が急増し、３月１７日に２週間の集会禁止が発令された。（中国からの移民や渡航者が多いオレンジ郡では、１月末に全米で３番目となる感染者が確認されている。）
「感染者を見つけようとすればするほど、たくさん見つかる」とニコール・クイック郡保健衛生局長は言う。これまで最低限しか行われていなかった検査がようやく増えてきたことを受けての発言だ。
被害の大きい北カリフォルニアで実施されている外出禁止令より規制は緩いが、それでもビジネスや日常生活への影響は大きい。
原則として、同居する者以外とは仕事でもプライベートでも集まることは禁止。オフィスやお店も６フィート（１.８メートル）以上、距離をとるよう努めなければならない。
レストランはテークアウトか配達のみで、食事を提供しない酒場は営業禁止。映画館やフィットネスジムも閉鎖を命じられた。
罰金や禁固刑も設けられているが、目的は罰することではないと郡は強調する。
「我々の仕事は人々をウイルス拡大から守ること」とトッド・スピッツァー郡検事長は言う。「意図せずに条例を破った善良市民を逮捕することではありません。スターバックスの前で話している人々を起訴するようなことはしません」
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March 23, 2020 at 09:35AM
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