スーパーの店内はすれ違い禁止（4月中旬、ニューヨーク）
【ニューヨーク=大島有美子】ニューヨーク州で企業に在宅勤務を義務づける外出制限が始まって22日で1カ月となった。食品スーパーや医療機関など生活に不可欠な業種以外の店舗の営業は止まったまま。長引く外出制限で変わる人々の暮らしと街並みを追った。
マンハッタンに住み、不動産関係の会社で営業を担当する女性（40）は自宅で朝9時にパソコンに向かう。午後6時ころまで顧客や取引先にメールを送ったり、調べ物をしたりする日々だ。普段なら春は内見の予約で予定がいっぱいだが、今はできないためだ。「生活には慣れてきた。営業は数字がとれればいいので、仕事はどこでもできる」と話す。必要になればマスクと手袋をつけて家の前のスーパーに買い出しに出向く。
食品スーパーはマスクの着用を義務づけたり、店内の人数を制限したりしている。ほかの人と一定の距離を保ち感染を防ぐ「社会的距離（ソーシャルディスタンス）」をとって入場の列をつくる。店内はほぼすべての通路が一方通行で、人がすれ違わないようにしている。
スーパー店内の入場制限でマスクを付けた客が行列（4月中旬、ニューヨーク）
自宅で料理する人が増えた結果、人気が急上昇しているのが主食のパンづくりだ。住民の間では「行きつけのパン屋が閉鎖した」「スーパーにパンを買いに行く回数を減らしたい」「種をこねてストレス解消」といった理由があがる。
ネット検索状況の傾向を示す「グーグル・トレンズ」によると、米国で「パンのつくり方」の検索件数が3月中旬から3倍に跳ね上がった。SNS（交流サイト）の「インスタグラム」では著名なシェフがつくり方を教える投稿が人気。外出制限の開始直後の買いだめが一服した後も「小麦粉はずっと品切れ。最近みんな小麦粉を探している」（ニューヨーク市クイーンズ区のスーパーの店員）。
スーパーでは小麦粉の購入点数を制限（4月中旬、ニューヨーク）
店内飲食が禁じられているため、ニューヨーク市によると飲食店収入は制限前と比べて9割減った。飲食店は持ち帰りや宅配メニューで売り上げ減の一部を穴埋めしようと工夫を凝らす。
市内の和食レストラン「和参」の収入は半減で持ちこたえている。共同オーナーの小泉聡之さんは「日本酒や焼酎など宅配で届けられるアルコール類を充実させる」ことで売り上げを確保している。オフィス街に集う人の需要を失った外食チェーンは卵やパン、野菜などを宅配するグローサリー事業を始めた。
それでも街を歩いて目立つのは1ブロックに1店のペースで見つかる空き店舗だ。ネイルサロンや花屋などの看板が残ったまま、新規のテナント募集の貼り紙が出される。長引く営業休止に店を畳む場合も多いとみられる。ニューヨーク州のクオモ知事は記者会見で「経済再開時には元より良い状態に戻るべきだ」と話すが、空き店舗を埋めるのは簡単ではない。
営業休止で空き店舗が急増している（4月中旬、ニューヨーク）
できる限り自分で取り組む「ドゥ・イット・ユアセルフ（DIY）」の幅も広がった。「挑戦したけど失敗してしまった」。米CNNの人気キャスター、アンダーソン・クーパー氏は16日、番組で自分でヘアカットした結果、切りすぎた側頭部を披露し、笑いを誘った。ニューヨーク州では感染防止のため美容院や理髪店の営業も休止しており、男性はバリカンを使って家族や自らが髪を切っている。
ヘアカットに失敗したと明かす米CNNのキャスター(左)=CNNのテレビ番組
「今日は1日に5軒の家を回る」。米大手衛星通信業者の技術者は多忙だ。ニューヨーク州の山間部などで衛星アンテナを整備する業務が急増しているという。富裕層は人の少ない郊外の別荘に居を移して仕事をする例が増えているほか、子どもの遠隔授業でWi-Fiの利用が急増しているためだ。
毎晩午後7時から5分ほど、街に拍手と歓声がわく。第一線で働く医療従事者やスーパー、交通機関の従業員などに住民が感謝の意を示す。外出制限の措置は5月15日までの延長が決まった。
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April 21, 2020 at 10:09PM
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