補正予算成立 生活支援策や資金繰り対策の手続きは - NHK NEWS WEB

従業員の雇用を維持する企業に対して休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金が拡充されます。

４月から６月末までを「緊急対応期間」として、助成率を、
▽中小企業では現在の３分の２から５分の４、
▽大企業では２分の１から３分の２にそれぞれ引き上げます。

解雇を行わない場合は、
▽中小企業で10分の９、▽大企業で４分の３まで助成率を引き上げます。

さらに、
中小企業が賃金の６割を超える額の休業手当を支払った場合、６割を超える分の費用の全額を助成するほか、自治体の休業要請の対象となっている場合は、賃金と同額の手当を払った場合などにその全額を助成します。

助成額は、いずれも１日8330円が上限となります。

加入期間が短い新入社員も対象となるほか、雇用保険に入っていないパートなどの非正規労働者も対象となります。

雇用調整助成金の受給には、管轄する都道府県の労働局や各地のハローワークへの申請が必要となります。

通常、雇用調整の内容を「計画届」という書類にまとめて提出し、休業を実施したあとに申請を別途、行うことになっていますが、企業の負担軽減のため、今回は「計画届」の提出は休業の実施後でも可能とします。

書類は郵送でも受け付けています。

このほか、内定が取り消された学生などの就職活動を支援するため、ハローワークに新卒者などを対象にした特別の相談窓口が設けます。

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April 30, 2020 at 06:06PM
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