新型コロナ＞生活困窮、相談を 緊急事態宣言２週間 経済打撃:経済(TOKYO Web) - 東京新聞

　安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都など七都府県に「緊急事態宣言」を発令してから、二十一日で二週間。十六日に対象を全国へ広げ、国民に外出を控えるよう強く要請したことで、外食や観光、製造業など幅広い産業が打撃を受ける。生活苦に追い込まれる人も増え、政府は緊急の経済対策をまとめたほか、健康保険の傷病手当金など従来の制度も含めて支援策を拡充している。　（吉田通夫、渥美龍太、大島宏一郎）

　政府は二十日に二〇二〇年度補正予算案を閣議決定し、緊急経済対策の実施を急ぐ。個人向けには全国民への十万円給付のほか、売り上げが急減した事業主への給付金を盛り込んだ。勤め先の指示で休む従業員が休業手当を受け取れるよう、企業に同手当の原資を補助する「雇用調整助成金」の補助率も引き上げる。

　経済対策のほか、感染してしまった場合に利用できる労災保険や健康保険の手当、失業者が受けられる雇用保険の失業給付など、既にある支援の仕組みも多い。各種の対策は多岐にわたるため、政府には苦しむ人に必要な対策が行き渡るよう、分かりやすい広報も求められている。

（東京新聞）

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April 22, 2020 at 04:37AM
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