新潟県は21日、新型コロナウイルス対策として「新しい生活様式」を実践した事業者に最大20万円の支援金を支給すると発表した。感染を防ぎながら社会経済活動を両立させる施策と位置づけ、県民向けの宿泊割引や、県産農産物の割引販売とともに順次始める。
「3密」防止など、政府が示す新しい生活様式の実践に向け、換気扇の付け替えやパーティションの購入費用などに対し、1事業者につき5万～20万円を支給する。飲食業や宿泊業、理美容業、小売業など県民にサービスを提供する事業者が対象。最大約3万6千店が対象となる見込み。予算規模は15億円。申請開始時期は未定だが、申請前の対策もさかのぼって支給対象とする予定で、県は事業者に領収書などを保存するよう呼びかけている。
また、コロナ禍で打撃を受けた宿泊業の支援策として、県民向けの宿泊割引「つなぐ、にいがた。県民宿泊キャンペーン」を6月1日から始める。予約サイトを通じ、県内の施設での1人1万円以上の宿泊に対し、1人あたり最大5千円を割り引く。2人以上5人以下の利用が対象。予算規模は約6万人分にあたる3億円。5月28日から予約を受け付ける。
飲食店の休業などで需要が減っている県産農産物の消費拡大を図るため、民間の通販サイトと連携し、6月上旬から2割引きで販売する。差額を県が補塡（ほてん）し、生産者がサイトを通じて消費者に直接販売できる仕組みを作るという。
いずれの施策も、主に国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をあてる。花角英世知事は21日の記者会見で、「少しずつ経済活動が活発化するように、県産品や施設の利用を県民の皆さんに協力支援していただきたい」と呼びかけた。
一方、再び感染が拡大した場合に備え、県の専門家会議が、対策を強化する際の基準を今月中に策定する。新規感染者数や感染経路が不明な患者数、重症者のための病床利用率などの指標をモニタリングし、一定基準に達した場合は「注意報」や「警報」を出す。花角知事は「指標を県民に示し、情報を共有することで、注意報や警報時に対策に納得して行動を変えてもらえるような環境を作っていきたい」と話した。（杉山歩）
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May 22, 2020 at 08:30AM
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