ホットミルク半額、学童保育施設へのおにぎり配布と、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう取り組みを連発したローソン。トイレやゴミ箱の使用休止など賛否両論となった対策もある。判断の基準は、コンビニとして、地域の生活を支えるライフラインとして「街とのつながりを強化できるか」だった。
外出自粛が広がる中で日本の食を守る取り組みとして「道の駅ましこ」（栃木県益子町）の青果物を横浜市や川崎市のローソン5店舗で販売した
新型コロナウイルス感染拡大という世界的危機の渦中で、難しい決断を迫られている企業は多いだろう。どのような情報を集め、どのようなロジックで優先順位を付けていくべきか。そのヒントを得るべく、本特集では新型コロナ禍で異例の決断を行った企業に密着し、その決断を下した裏側をひもとく。
新型コロナウイルス感染症の対応に向けて、ローソン内で議論が沸騰したのは2020年2月末。安倍晋三首相が2月27日に表明した、全国の小中学校などの休校要請がきっかけだった。
【特集】withコロナ 企業の決断
感染拡大を防ぎつつ、ライフラインを支えるコンビニエンスストアとして何ができるのか――。突然の臨時休校は、子供たちや、その親たちの生活に大きな変化を与える。ローソンの社員の中には子を持つ親も多い。既に社内でさまざまな議論が進んでいたが、一人ひとりが生活者として何が必要かを見つめ直したことで、アイデア創出が加速した。
「ローソンと言えば（看板に描かれた）ミルクだ」「おにぎりこそ、コンビニらしい」。休校で給食もなくなれば、仕事との兼ね合いで子供たちの昼食を用意することを困難に感じる保護者が増えるはず――。そうした生活上の新たな懸念を意識しつつ、各部署の打ち合わせの場や、オンライン会議ツール「Teams」上で意見が飛び交う。議論は週末にまでなだれ込み、経営陣も迅速な決断で、バックアップした。
首相による休校要請の表明から4日後。臨時休校が開始となる3月2日に、ホットミルクを半額で販売、希望する全国の学童保育施設におにぎりを無償提供するという発表にこぎ着けた。
スピードが求められ、費用も無尽蔵ではない。その中で最大限できることは何か。ローソンらしく、地域の人々と店舗との距離をより近づける施策は何か。多彩なアイデアの中から、まずはローソンの看板に描かれたイメージであり学校給食を象徴する飲み物であるミルク、そしてコンビニという店舗で最も身近な食品であるおにぎりという食材から手がけるという結論に行き着いた。
店内では感染予防のためにソーシャルディスタンスを保つように伝えるポスターを掲示している
58.5万個のおにぎり配布
「責任を持っておにぎりを渡せるのか、といった運用面での懸念を指摘する声はあったが、反対意見は一切なかった」。そう振り返るのは、ローソンでの新型コロナウイルス関連対策の企画設計をとりまとめる執行役員マーケティング戦略本部長の鶴田紀章氏である。
今回のために、特別な対策チームを編成したわけではない。それでも「震災や台風と、これまでの災害対応の経験が染み込んでいる」（鶴田氏）だけに、竹増貞信社長を中心として実質的な対策チームが自然とでき上がったという。「加盟店オーナーやクルーを含め、幅広く現場の意見を吸い上げ、街を幸せにするために何ができるかと自発的に考えるカルチャーができている」（鶴田氏）ことが迅速な対応につながった。
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May 27, 2020 at 03:02AM
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