大規模な生活支援策を検討 松井市長定例会見 - 大阪日日新聞 - 大阪日日新聞

大阪ニュース

2020年5月30日

　大阪市の松井一郎市長は２９日の定例会見で、新たに大規模な生活支援策の計画を策定中であることに言及したほか、「大阪都構想」が実現した場合に設置する四つの特別区について、自治体の貯金に当たる財政調整基金を活用して住民サービスを維持する方針を明らかにした。

　新型コロナウイルスの影響に対する支援策については「働いている人たちの生活を守る支援を、２００億円規模で考えている。企業継続の支援は大阪市の体力だけでは無理」として、生活支援策に力を入れるものの、独自の中小企業支援については否定的な考えを強調した。

　また、都構想の設計図に当たる協定書が６月に採決される方向ながら、急激な経済の落ち込みは特別区の財政シミュレーションに反映されていない。

　松井市長は「（大阪市のままでも特別区でも）財政調整基金の繰り入れなしでは無理」と指摘した上で、現状では１１月の住民投票実施を目指し、感染状況による中止の判断は９月の府市両議会で可能との認識を示した。

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