緊急事態宣言延長へ 専門家会議で指標や新生活様式提案を要請 - NHK NEWS WEB

緊急事態宣言の期限を６日に控え、政府は４日、対象地域を全国としたまま、今月末31日までの期間の延長を決定する方針で、これを前に政府の専門家会議が午前８時半ごろから開かれました。

冒頭、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言について、「宣言の対象地域の判断にあたって考慮すべき指標や、感染症への対策が長丁場となることに備え、一人ひとりが感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るための新しい生活様式の実践例を提案してもらいたい」と要請しました。

また、事業活動の再開に向け、「各事業者が感染対策を講じるにあたって、業種ごとの基本的な考え方も議論してもらいたい」と述べました。

そして、会議での議論を踏まえて、このあと「諮問委員会」を開いて、宣言の期間や対象地域などを諮問する考えを示しました。

加藤厚生労働大臣は、「まずは、都道府県別の感染状況や医療提供体制について分析・評価を加えてもらい、社会経済の活動レベルをどう維持し、感染拡大防止をどのように進めていくのか議論してほしい」と述べました。

会議では、先月７日に宣言が出されて以降の各地の感染状況や医療提供体制を検証するとともに、今後必要な対応をめぐっても意見を交わしたものと見られます。

宣言の延長について、政府はこのあと「諮問委員会」から意見を聴いたうえで、衆参両院の議院運営委員会での報告と質疑を経て、夕方の対策本部で決定することにしています。

その後、安倍総理大臣が記者会見し、延長の理由などを説明し、改めて国民に協力を呼びかけることにしています。

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May 04, 2020 at 08:25AM
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