新型コロナウイルスの感染拡大は、路上で生活している人や生活に困窮している人への支援にも影響が出ています。
【路上生活者の収入源 雑誌の売れ行き減少】。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で街なかの人出が減ったことで、路上で生活する人たちが収入源としている雑誌の売れ行きが大きく減少し、雑誌を発行する会社は、インターネットの販売で得た利益を販売員に分配するなど、支援を始めています。
「ビッグイシュー」はイギリス発祥の雑誌で、路上で生活する人が街角で販売し、その売り上げの一部を収入として得ることで、経済的な自立を目指す仕組みで、国内では１７年前に大阪で始まりました。
発行会社によりますと、大阪で３９人、全国で合わせて１０３人が雑誌を販売していますが、新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が呼びかけられ、街なかの人出が減った影響で売り上げが減少し、先月号は、およそ３割減ったということです。
このうち、大阪・梅田の街頭で販売している濱田進さんは、通常であれば月に１５０人ほどの常連客がいるということですが、ここ最近は売り上げがほとんどないということです。
ふだんなら買い物に訪れた人や仕事中の人が行き交う梅田の町並みは取材した日も閑散とし、雑誌を購入する人は現れませんでした。
こうした状況を受けて、雑誌の発行会社は、インターネットを通じて雑誌を購入してほしいと呼びかけています。
これまでは通信販売で得た利益は、会社の運営費にまわしていましたが、今回は、給付金として販売者に配ることにしています。
濱田さんは「このような状況は経験したことがありません。外出して買いに来てくれるようお願いするわけにもいかないし、少しでも生活費を削り、貯金して乗り切ろうと思います」と話していました。
ビッグイシュー日本の佐野章二代表は「今後の売り上げはさらに減ると考えている。路上生活者は存在を許されないような状況に追い詰められている」と話していました。
【雑誌「ビッグイシュー」の発行会社は】。
雑誌「ビッグイシュー」を発行する会社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で路上での雑誌の売り上げが大きく減少していることから、路上生活をしながら雑誌を販売している人たちに、４月３０日から５万円の給付を行っています。
通信販売を呼びかけて集まった雑誌の売り上げを元手に行っているもので、大阪・北区にある事務所には販売員たちが訪れ、給付金を受け取っていました。
会社によりますと、多くの販売員にとって、この給付金は落ち込んだ収入を十分に補えるものではないということです。
会社は雑誌の売り上げが伸び、今後も可能となれば、販売員への給付を行いたいとしていて、インターネットを通じた雑誌を購入してほしいと呼びかけています。
【炊き出しの活動中止相次ぐ】。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、多くの人が密集する活動の自粛が強く求められる中、大阪では、路上で生活する人などのための「炊き出し」が相次いで中止されています。
大阪市内で炊き出しを行っている支援団体や施設を取材したところ３月以降、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、少なくとも８つの団体が活動を中止しているということです。
このうち、大阪・西成区で活動するＮＰＯ団体は２０年以上にわたって続けているカレーの炊き出しを３月から中止しました。
炊き出しでは４０人ほどのボランティアなどが１度に数百食分のカレーを作って提供していて、多くの人が集まります。
また、ボランティアの中には医療従事者も多いことなどから万が一にも感染者が出ないように考え、決断しました。
この団体では、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、路上で生活する人が適切な医療や支援を受けられなくなることを懸念して炊き出しを中止している間、代わりに日持ちする栄養食品や飲み物、それに手作りのマスクを直接、路上で生活する人たちが一時的に寝泊まりする施設に配ることにしました。
マスクには「カレーは必ず再開します」という手書きのメッセージカードを添えています。
ＮＰＯ法人「炊き出し志絆会」の副理事 西川多恵子さんは、「２３年間、炊き出しを続けてきたが、中止したのは初めてだ。路上で生活をしている人が自分が感染したこともわからないまま、過ごして症状を悪化させないか心配だ。マスクや食品の寄付も募りながら支援を続けできるだけ早く炊き出しを再開したい」と話していました。
【専門家“幅広い支援を”】。
生活に困窮している人への支援のあり方について詳しい、大阪市立大学大学院生活科学研究科の垣田裕介 准教授は「一時的に知人や友人の家で寝泊まりしたり、ネットカフェに滞在したりといった、広い意味でのホームレスのような居住環境が不安定な状態に陥ると行政からのサポートを受けづらくなるし、その後の仕事探しも難しくなる」として、路上で生活する人たちや特定の居住地がない人が支援の対象から抜け落ちやすい現状を指摘しました。
そのうえで、「住居がない人や、銀行口座を持っていない人も支援対象に含めて、１０万円の一律給付やマスクの配布を行き渡らせることが大切だ。食べるためのお金がない、住むところの維持が難しい、仕事や収入の見通しを立てるのも難しいといった、いざというときのセーフティーネットのあり方が問われている局面だ」として、幅広い支援の大切さを訴えました。
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May 01, 2020 at 04:09PM
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