＜新型コロナ＞反応分かれる、日常生活戸惑う事業主、厳しい表情：東京新聞 TOKYO Web - 東京新聞

観光客の姿が消えた小江戸・川越の「時の鐘」＝川越市で

　県内でも２５日、国の緊急事態宣言がようやく解除された。「ほっとした」という声が上がる一方、事業者らはしばらく日常生活には戻らないとして厳しい状況が続くことを懸念している。（中里宏、近藤統義、森雅貴）

■飲食店

　「お客さんの心にコロナに対する心配があるうちは、客足も期待できない」。川越市内で経営する飲食店三店を四月初旬から休業している竹村仁さん（４２）は、厳しい表情を見せた。

　業態の違う三店舗のうち「炉端いっしょけんめい」は、企業の宴会利用がメインだった。「歓送迎会が多い三、四月に売り上げがほとんどないのは大きかった」。六月から再開予定だが、密にならないよう四十席を十六席程度にせざるを得ない。売り上げ減を埋めるため、刺し身盛り合わせのテークアウトができないか、真空調理機と瞬間冷凍機の研究を始めた。

　「国の持続化給付金で一息ついた店は多いが、六月にどれだけ売り上げを取り戻せるか。カバーできない店は六月末には危なくなる」と話した。

　「解除されても、どんな営業ができるのかまだ分からない」と戸惑うのは、浦和レッズのファンが集うＪＲ浦和駅西口近くの居酒屋「酒蔵力（りき）浦和本店」の今井俊博店長（４１）。席の間隔を空け、閉店時間を午後八時に早めて営業してきたが、売り上げは七割に減った。Ｊリーグの再開も決まらず「店内がにぎわう日々が早く戻ってほしい」と願う。

■観光

　川越市の観光スポット・菓子屋横丁では、ほとんど人通りのない状態が二カ月近く続く。みやげ物店を経営する五十代男性は、「観光客は東京都、神奈川県や外国人のインバウンドが主流だった。都県をまたぐ移動が解禁され、大手旅行会社のバスツアーが再開されない限り、客足は戻らないだろう」と厳しい見方だ。

　七十代の駄菓子店主は「菓子が一番売れるのは春からゴールデンウイークあたり。どの店も在庫を大量に抱え、まもなく賞味期限が切れる。もともと夏に菓子は売れないので、今年はもうだめだね」とため息をついた。

　川越一番街商業協同組合の藤井清隆理事長（４７）は「一般の人に『観光地に出かけよう』という気持ちが起きるまで、まだ時間がかかるだろう。商店街としてはアルコール除菌液や感染対策のガイドラインを各店に配り、安心安全な町づくりを整えていくしかない」と話した。

■バス会社

　交通事業者の不安も尽きない。県内では今月、上尾市で路線バスを走らせていた「丸建自動車」が新型コロナの影響で倒産したことが明らかになった。「地域の足としての自負があるが、人ごととは思えない」。三郷市などで運行する路線バス会社の男性役員はこう漏らす。

　この会社は緊急事態宣言後、減便して運行。通常は月二万人以上の乗客が、四月は約九千人に落ち込んだ。一日の運賃収入も十万円以上減り二万円程度に。テレワークの広がりや、周辺の大型商業施設の休業が響いた。回数券の購入予約もキャンセルが相次いだ。

　このままでは公共交通網の維持が困難として、三郷市は路線バス会社に最大五百万円、タクシー会社に一律二百万円を独自に支給する方針を決めた。男性役員は「県の支援金は支給の対象外だったので助かる」としつつ、宣言解除後も厳しい状況が続くと見込む。「企業の働き方が変わり、乗客はすぐには戻らないだろう。しばらく減便を続け、様子を見るしかない」