経済学者や市民が財務省に申し入れ
新型コロナウイルス対策として、特別定額給付金が国民一律で10万円が給付されることとなった。だが、コロナ危機による影響が非常に広範に及んでいるため、政府が想定する困窮者への対策では、救済されない人々があまりにも多いことが懸念される。 また、コロナ危機による日本経済へのダメージは極めて甚大で、その回復は数年越しになるとの分析もある。こうした中、困窮している人々の救済や日本経済の回復のため、「追加の一律給付」を求めて経済学者や市民が財務省に申し入れを行った。 政府は第二次補正予算を変更し、国民一人あたり10万円、できれば20万円の一律現金給付を追加で行ってほしい――。井上智洋・駒澤大学准教授や、日本ベーシックインカム学会理事で、雑誌『猫のように生きる』（※）監修の増山麗奈氏など、経済学者・市民の有志が「コロナ危機下の生活の安定のため」として、麻生太郎財務大臣宛てで要請書を財務省に届けた。 ※『猫のように生きる』（クラブハウス）は、コロナ時代をいかに生きるかをテーマとする雑誌。増山氏らの「20万円給付を求める申し入れ」を契機に刊行された。
現在の支援策では、生活困窮へと追い込まれる人々が激増する
安倍晋三首相も「世界経済がリーマンショックとは比較にならない、まさに100年に１度の危機を迎えている」と5月14日の会見で語った通り、緊急事態宣言が解除されても人々の生活再建にはほど遠い。だが、5月27日に閣議決定された第2次補正予算案には追加の一律現金給付は盛り込まれなかった。 財務省の申し入れで、井上准教授は「非常に残念。予算案の見直しが必要です」と語った。 「政府はさまざまな支援策を予定していますが、コロナ危機の影響があまりにも広範囲にわたっているため、多くの人々が支援の網の目から漏れてしまいます。 10万～20万円の給付が行われるという『学生支援緊急給付金』も、給付を受けるのは1割程度と、対象が狭すぎます。所得が低いひとり親世帯には、3月中旬から仕事がまったくないという世帯もある。政府が予定している、子ども1人の場合で5万～10万円の『臨時給特別給付金』だけでは暮らしていけない恐れがあります。 非正規労働者では失業手当がもらえない場合が多いですし、正規労働者でも住宅など多額のローンを抱えていたり、歩合制のため収入が激減したりといった場合は、生活困窮へと追い込まれます。政府が想定する困窮者に絞って支援するだけではなく、追加の一律現金給付が必要です」（井上准教授）
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June 10, 2020 at 01:33PM
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年120万円の追加現金一律給付が生活困窮者を救い、日本経済も復活する!?（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
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