県内の困窮相談急増 県と１９市 ４月、生活保護窓口へ１・８倍 - 信濃毎日新聞

　県と県内１９市の生活困窮に関する窓口への相談件数が急増している。県のまとめによると、生活保護申請窓口への４月の相談件数は２月の約１・８倍、就労などを支援する生活就労支援センター「まいさぽ」への相談件数は同約２・８倍に達した。県は新型コロナウイルスの感染拡大の影響とみており、今後、生活保護受給世帯が急増する可能性もあるとする。

　県が４日の県会健康福祉委員会で明らかにした。県地域福祉課によると、県や１９市の福祉事務所に寄せられた生活保護申請に関する相談件数は、２月の２９９件から３月は３９５件、４月は５５０件（速報値）に増加。相談者は県が休業要請した接待を伴う飲食業や「休業の検討依頼」をしたホテル・旅館業の他、運転代行業の従事者が多く、休業で収入が激減したり、解雇されたりした。

　生活保護の受給決定件数も２月の８６件が３月は１２２件、４月は１３１件に増えたが、前年同期とほぼ同水準。同課によると、２００８年９月のリーマン・ショックの際は５カ月後の０９年２月以降に受給決定件数が急増したとし、今回も「このまま就労環境が改善しなければ同じ経過をたどる可能性がある」とみる。

　県や市が県内２４カ所で運営するまいさぽへの相談件数は、２月の２８０件から３月は３９１件、４月は７７３件に増加。月別の相談件数は、まいさぽが開設された１５年４月の５６０件が最多だったが、これを上回った。４月の相談者の７６％は生活費の不足を訴え、「家賃が払えない」との声が目立つという。

　県は生活困窮者向けの支援策として、国の資金貸付制度を利用する低所得世帯に対し、返済の一部を肩代わりする事業を予定している。

（6月5日）

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June 05, 2020 at 07:09AM
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