「新しい生活様式」、企業の４割「業績にマイナス」…３密対応の店舗改築負担に - 読売新聞

　民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、政府が示した新型コロナウイルス感染予防の「新しい生活様式」で「業績がマイナスの影響を受ける」と回答した企業が４３％に上った。

　マイナスの影響の理由として、飲食業などから「３密」に対応した店舗の改築費用や、対面での営業ができなくなることなどが挙げられた。一方、「プラスの影響が出る」と答えたのは宅配業など４％にとどまった。５３％は「どちらともいえない」と回答した。

　政府の専門家会議は５月、人との間隔をなるべく２メートル空けることや、テレワークの実施などを、国民が実践すべき「新しい生活様式」として提言した。

　調査は５月２８日～６月９日にインターネットで実施し、約１万８０００社から回答を得た。

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June 17, 2020 at 08:02PM
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