新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動の自粛が長期化し、休業や解雇を余儀なくされる企業が急増する中、経済的な困難を抱えるご家庭はより深刻な状況に置かれています。 全国各地の支援団体と連携しながら、経済的に困窮する家庭へ定期的な食品の配送を通して見守り支援を行う「こども宅食」の立ち上げ支援・ノウハウ提供を行ってきた一般社団法人こども宅食応援団は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、さまざまな生活課題を抱える子育て世帯にどのような影響が出ているかを把握し、支援ニーズを明らかにするため、「新型コロナウイルスの影響に関するアンケート」（以下「本アンケート」）を実施しました。結果をご紹介しましょう。 新型コロナウイルスの影響に関するアンケート 概要 実施期間：5月11日（月）～5月24日（日） 実施対象：京都府京都市「京都こども宅食プロジェクト」、長崎県長崎市「つなぐBANK」、熊本県ひとり親家庭福祉協議会 「てとてとて」、宮崎県都城市「らしくサポート」利用世帯の保護者 総回答数：1，015 【回答者属性】 ●回答者1，015名のうちの85.5%が世帯年収300万円未満、77.4%がひとり親世帯で、大半を占める コロナ禍において生活が苦しくなり、家庭内のストレスが高まっている一方で、家庭に必要な支援が十分に届いていない現状が明らかになりました。
1. 回答者の約8割が、「生活が苦しくなった」と回答
「総じて、コロナ禍以前の生活と比較して、生活満足度はどのように変化しましたか」という問いに対し、回答者の約8割（79.5%、807人）が「とても苦しくなった／苦しくなった／やや苦しくなった」と回答しました。
2.コロナ禍では8割以上の家庭で「支出増」、生活に最も大きなダメージを与えており、20%以上支出が増えている家庭が6割を占める。
「コロナウイルスやその感染予防策（一斉休校など）が現在の生活に与えた影響について、あてはまるものをお選びください。」の問いに対し、「支出が増えた（増える見込みになった）」との回答が最も多く、「ややあてはまる／あてはまる」で8割を超え、84.3%（856人）。世帯年収300万未満の家庭では86.1%とやや高くなります。 収入の減少よりも、支出の増加が家計に特に深刻なダメージを与えていることが分かりました。
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July 16, 2020 at 09:06AM
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「こども宅食」利用世帯1000人に聞いた、生活が困窮する年収300万円未満のひとり親世帯の実態（サライ.jp） - Yahoo!ニュース
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