日本女子大学は8月13日、住宅管理サポート企業の「日本総合住生活（JS）と、産学連携教育活動の一環として寄付授業に関する協定を締結した。全学部の2、3、4年生と大学院生を対象として、講義のほかに具体的なテーマや団地での課題解決型・提案型ワークショップなどを予定。寄付授業を通して、社会連携教育の水準を高めることや、さまざまな社会的課題を効果的に解決することを期待している。
開設期間は2021～23年度の3年間。21年度入学者から必修となる「JWUキャリア科目・JWU社会連携科目」のうち、「JWU社会連携科目」に寄付授業を組み込む。
授業は、産学連携型の新たな社会連携プログラムとして位置づけられる。連携の基本的なテーマは「多様な観点からこれからの居住環境・生活環境を考える～社会の縮図である集合住宅団地をフィールドとして～」で、今年度の後期にはシンポジウムやワークショップも開催する。
JSは、旧日本住宅公団（現独立行政法人都市再生機構）の関連会社として設立された集合住宅管理のパイオニアだ。生活サービスや高齢者福祉、子育て環境の整備、 団地や地域コミュニティーの活性化など、さまざまな社会的課題の解決にも取り組みを広げている。
同大学の研究・教育分野は、地域社会や生活環境との関連が深く、特に家政学部は住まいや住環境を扱う住居学科を擁する。今年4月には、地域や産業界と連携してさまざまな課題を解決することを目指し、「社会連携教育センター」を設立した。一方、JSの事業分野の集合住宅団地では、日本社会の縮図とも言われる少子高齢化などの課題に取り組む必要がある。
このような背景から、同大学の専門的、学術的な知見や学生の柔軟な発想・探求心と、同社の実務としての取り組み・実践フィールドとが協働して社会的課題の解決を目指すため、寄付授業を設置した。
開講の記念イベントとして、10月8日に同大学の篠原聡子学長とJSの石渡廣一社長の対談がオンラインにて開催され、学生や一般にも公開される予定だ。
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August 27, 2020 at 08:00AM
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大学倶楽部・日本女子大：日本総合住生活と産学連携による寄付授業の協定を締結 - 毎日新聞
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