内閣府は少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から６０万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。
対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は（１）婚姻日の年齢が夫婦とも３４歳以下（２）世帯年収が約４８０万円未満－などの条件に当てはまれば、３０万円を上限に費用を補助。初婚年齢が上がっている現状を踏まえ、年齢の条件を３９歳以下に緩和し、世帯年収も約５４０万円未満に拡大する。
内閣府の集計では、７月１０日時点で事業を実施しているのは２８１市町村。実施自治体が増えない要因に補助額の半分が自治体負担となることがあり、内閣府は補助率を３分の２に引き上げる方針。
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September 22, 2020 at 04:27AM
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新婚生活に60万円 内閣府が補助上限を倍増 - SankeiBiz
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