新型コロナウイルスの流行が長引き、雇用への不安が増している。国民生活の基盤となる雇用を守るため、政府は最善を尽くすべきだ。
従業員に休業手当を出した企業を支援する「雇用調整助成金」について、政府は９月末としていた特例措置の期限を１２月末まで延長すると決定した。
売上高の減少幅などの適用条件を緩和したほか、上限額を１日１万５０００円に増額している。
新型コロナの感染拡大は収束せず、飲食業や観光業を中心に苦境にあえぐ企業は多い。
全国の居酒屋の７月の売上高は、前年同月比で半減した。政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業が始まったものの、ホテルや旅館などの延べ宿泊者数は前年同月の半分程度だ。
雇用への打撃を抑えるため、特例を延長するのは妥当である。
雇用調整助成金は手続きが煩雑で、当初は利用が伸び悩んだ。申請項目の簡素化などが行われたことで、８月末までに約９０万件、計１兆円強の支給が決まった。
７月の完全失業率は、２・９％と欧米より低水準にとどまっている。５％を超えたリーマン・ショック後と比べても低い。
助成金が一定の効果を上げたと言えよう。一層の円滑な支払いに努めてもらいたい。
特例による拡充分は、中小企業向けは国費で、大企業向けは雇用保険関連の積立金で賄っている。特例措置が続けば、積立金が足りなくなる恐れがあるという。
政府は、国費の投入や保険料引き上げなど、追加財源の備えについても検討する必要があろう。
懸念されるのは、特例が延長されても耐えきれず、リストラに踏み切る企業が相次ぐことだ。助成を受けた大手居酒屋チェーンでも８月、正社員の１割程度の希望退職を募集するところがあった。
失業率は、景気の動きより遅れる指標とされる。政府は先行きを注視せねばならない。
企業の自助努力も不可欠だ。ある大手飲食業では、社員を雇用したまま別企業のスーパーに派遣している。旅館の従業員が地域の農業に従事する取り組みもある。
コロナ禍の中でも、介護や物流などでは人手が足りない。こうした分野の待遇改善を進めるとともに、職を失った人の受け入れを進められるよう、業種を超えた協力に知恵を絞ってほしい。
長期的にはＩＴといった成長分野に人材が移れるよう、職業訓練を強化することが重要だ。
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September 03, 2020 at 03:00AM
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雇用支援の延長 生活基盤の維持へ最善尽くせ - 読売新聞
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