６７％世帯の生活保護費、減額へ１０月から予定通り、２６％は増 - 東京新聞

　厚生労働省（中央合同庁舎第５号館）＝東京都千代田区霞が関１丁目

　１８年１０月から段階的に実施されてきた生活保護の一部減額について、厚生労働省が今年１０月も予定通り実施することが２日、分かった。受給世帯の６７％が食費や光熱費を減額される。一方、２６％は増額となる。既に決まっていた措置だが、新型コロナによる雇用情勢の悪化で生活保護の受給を検討する人は増えており、懸念の声が上がる。

　例えば東京２３区に住む７５歳の単身世帯の場合、１８年９月に月７万５千円だったのが、今年１０月には７万２千円まで減る。都市部のひとり親世帯では、月約５千円の減額となるケースもある。ただし、同じひとり親世帯でも町村部では月約４千円増える場合もある。