土砂撤去、行政支援受けられるケースも 生活再建「１０の心得」 - 岐阜新聞

県弁護士会災害対策プロジェクトチーム委員長の髙橋博志弁護士＝岐阜市真砂町、髙橋博志法律事務所

◆県弁護士会災害対策委員長・髙橋氏　自宅被災時の行動提唱

　近年、全国各地で頻発する局地的豪雨。万が一、土砂災害や浸水により自宅が被災した場合、どう行動すればいいのか。岐阜県弁護士会の災害対策プロジェクトチーム委員長を務める髙橋博志弁護士（３８）に聞いた。

　髙橋弁護士は１０のポイントを示し「大規模災害時に助けてくれるのは、基本的に行政。生活再建の支援策は数多くあるので、まずは身の安全を確保して、落ち着いて生活の再建を考えてほしい」と呼び掛ける。

　自宅に流れ込んだ土砂やがれきをすぐ片付けたくなるが、大規模な災害の場合、早ければ１週間程度で自治体から「土砂撤去に関する指針」が発表されるのが通例。「土砂には細菌が含まれ、さまざまな感染リスクもある。無理せずに行政やボランティアを待つという選択肢もある」と話す。

　被災後に支援を受ける上で基礎となるのが、罹災（りさい）証明書だ。自治体が被害の程度を認定し証明するもので、証明書の内容により仮設住宅の入居の可否や時期、受け取れる支援金が異なってくる。写真は申請時の資料となるので、家屋を片付ける前に、被害状況の写真や動画を複数の角度から撮影するのが望ましいという。

　「落ち着いて、居住する自治体の動向や発信する情報に注目して」と髙橋弁護士。火災保険の契約内容を確認しておくことも勧める。「記憶になくても水災保険や家財保険を付けている場合がある。自動車の浸水も多い。自動車保険の特約と合わせて、日頃から保険の内容を把握しておくと安心」

　県弁護士会は、７月豪雨の被災者のための電話無料法律相談を実施している。髙橋弁護士は「弁護士は被災時の水先案内人。ささいなことも遠慮せず、気軽に相談して」と利用を促す。

　対象は、今年７月３日時点で、災害救助法が適用された高山、中津川、恵那、飛騨、郡上、下呂の６市に自宅や営業所などがあった県内在住者。電話相談の受け付けは平日午前９時～午後４時。県弁護士会事務局、電話０５８（２１４）４０７０。

◆髙橋弁護士が示す１０のポイント
▽保険の内容を確認しておこう
▽自治体が発信する情報に耳を傾けて
▽土砂・がれきの撤去は自治体に任せられる場合も
▽通帳やキャッシュカード、権利証、実印は紛失しても大丈夫
▽落ち着いたら、自宅の写真や動画を複数の角度から撮っておく
▽家財の修理や処分は焦らないで
▽漂着物の処分の可否や費用は自治体に相談を
▽税金、医療費、ローンの減免や教育費の補助などあり※
▽災害弔慰金や生活福祉資金の貸し付けもあり※
▽何とかなるから大丈夫。復興は焦らずに
※法律の適用状況による

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September 05, 2020 at 06:31AM
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