県ＤＸ戦略 企業と連携 県民生活にデジタル技術活用 - 信濃毎日新聞

　県は、人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術を県民生活に生かすため７月に定めた指針「県ＤＸ戦略」の推進に向け、県内外の民間企業などと協定を結び、連携した取り組みに乗り出す。行政事務のデジタル技術導入に民間の知見を生かし、民間には県と共に実験的に取り組む経験を、他自治体での商機につなげてもらう。本年度中に協力先の企業を募集し、２０２１年度に本格的な取り組みを目指す。

　ＤＸはデジタルトランスフォーメーションの略語で、デジタル技術での行政やビジネス、社会の変革を意味する。協力企業を「県ＤＸ戦略推進パートナー」と位置付け、連携する。協定に基づき県は、デジタル技術やその運用に詳しい人材の確保・育成、長時間労働の抑制、生産性の向上などへのデジタル技術活用のノウハウ共有を進める。

　ＤＸ関連のサービスは、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークの拡大をはじめ需要が高まっている。県は企業との連携を進める上で課題があれば、特区申請などによる規制緩和も視野に入れる。個人情報を扱う必要がある場合は、個別企業との守秘義務契約を結ぶなどの対応を取る。

　県企画振興部の大江朋久・先端技術担当部長は「県内をデジタル活用が進んだ魅力的な地域にしたい。将来を見据えていま何をすべきなのか、協定先の企業などから学びたい」としている。

（10月31日）

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