避難後の生活の変化に伴うストレスや過労など、間接的な原因によって亡くなった被災者である。災害に伴う直接死は５人。その３倍に達した。
目立つのは高齢者だ。持病の治療を十分に受けられなくなったり、入退院や転院を繰り返し体力が落ちたりしたケースが多い。
千曲川の堤防決壊で広い範囲が浸水した長野市が１２人を占める。このうち少なくとも４人が、被災時に施設に入所していた。
１９号災害では、特別養護老人ホームなど自力避難が困難な高齢者を抱える複数の施設が浸水。市によると、救出された計２６４人が病院や他の施設に移った。
災害関連死が相次ぐ状況から見えてきたのは、避難した後のきめ細かい支援の必要性だ。
６月に関連死と認定された８０代女性の場合、１階が浸水した施設から救助され、市内の病院に約２週間入院した後、別の施設に入所した。次第に元気がなくなり、被災の１カ月後に亡くなった。
慣れ親しんだ施設からの移動は心身の負担が大きい。移動先の施設にケアに関する情報を伝えるなど、避難の後も元の施設にできるだけ近い環境で過ごせる態勢づくりが求められている。
近年の水害多発で、高齢者施設の浸水被害は頻発している。２０１６年に岩手県岩泉町のグループホームで入居者９人が死亡したのを機に国は水防法を改正した。特養などの施設に、避難先や移送手段を定めた「避難確保計画」を作成するよう義務付けた。
今年１月までに策定したのは全国で４５％、長野市では８月末の時点で３４％にとどまる。計画の作成だけに手いっぱいで、避難後の入所者の生活環境にまで検討が及んでいない現状も浮かぶ。
災害発生時に命を守るだけでなく、その後の生活も視野に入れた避難にすることが重要だ。計画づくりに合わせ、施設同士の連携も考えていきたい。自治体は支援に力を入れてほしい。
関連死の認定制度は１９９５年の阪神大震災を機に始まった。認定されると遺族は弔慰金を受け取ることができる。だが制度の運用体制や周知は不十分だ。
認定が進まないと、被災者が置かれた困難な状況を社会で共有することもできない。市町村には、認定の審査体制を整えて結果の公表に努める責任がある。
（11月6日）
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November 06, 2020 at 07:26AM
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