それによりますと、全体の地価の全国平均は、去年に比べて0.3％上昇し、3年ぶりのプラスとなりました。
用途別では住宅地の全国平均は去年と比べて0.1％上昇し、いわゆるバブル経済で土地が値上がりしていた1991年以来31年ぶりにプラスに転じました。
低い金利で資金を調達できる環境が続き、新型コロナの影響で落ち込んだ土地の需要が全国的に回復傾向にあることなどが要因です。
住宅地を圏域別でみると、三大都市圏では東京、名古屋が2年連続で上昇したほか、大阪も3年ぶりにプラスに転じました。
地方圏は去年より0.2％下落しましたがマイナス幅は0.5ポイント縮小しました。
利便性の高い都市中心部の住宅需要が堅調となっているほか、リモートワークの広がりなどで郊外にもニーズが広がっているということです。
また、商業地の全国平均は、去年より0.5％上昇し3年ぶりにプラスに転じました。
三大都市圏がそろって上昇したほか、地方圏は0.1％下落しましたが、マイナス幅は去年から0.6ポイント縮小しました。
コロナ禍で低迷していた観光需要が回復してきたことで、観光地や繁華街での地価の上昇が目立っているということで、経済活動の再開や今後の人流の増加への期待感が高まっていることもうかがえます。
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