東京外国為替市場の円相場は1ドル=136円ちょうど付近で推移。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言を控え、一段の金利引き上げを示唆するとの期待から米金利が小幅に上昇、ドルを押し上げたことが円の重しだ。ただ、イベントを前に様子見ムードも強く、強い方向感は見られていない。
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NBCフィナンシャルマーケッツ・アジアのディレクター、デービッド・ルー氏(香港在勤)はきょうの円相場について「前日に135円台前半で円が伸び悩んだことから、調整的にドルを買って円を売る動きが中心だ」と指摘。パウエル議長の議会証言に向け「少し米金利に先高観があるようで、米金利が小幅ながら上昇していることもドルを支えている」との見方を示した。
ルー氏はパウエル議長証言を巡り「足元で米経済指標が良く、市場でターミナルレート(利上げの終着点)に対する見方が切り上がっており、それを追認して、より高い水準への金利引き上げを示唆するのではないかという期待はある」と言う。
ただ、10日には日本銀行の金融政策決定会合や2月の米雇用統計発表も控えており、「ドル買いでどんどん攻めるわけにもいかず、議会証言を受けて1ドル=137円までドル高・円安が進めば上出来」と話した。
三井住友信託銀行ニューヨークマーケットビジネスユニットの土井健太郎主任調査役も、議長証言に関し「ディスインフレ(インフレ鈍化)という単語を除いてしまうとタカ派的ということになるが、単月の結果で簡単に取り除くことはなさそう」と予想。足元の米経済指標の強さから「ハト派的になることも考えづらく、バランスを取っていきそう。米金利が下がる話でもなく、ドルの下値は固そう」とみている。
きょうは豪準備銀行(RBA、中央銀行)が金融政策を発表する。市場予想は0.25ポイントの利上げ。土井氏は「ターミナルレートが近いとみられているため、今後の利上げについての見方がどうなるかが注目」としている。
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