日本銀行は黒田東彦総裁ら現在の正副総裁にとって最後の参加となる9、10日の金融政策決定会合で、昨年12月の政策修正の効果を見極めるために、再修正は行わない可能性が高い。現在の金融緩和策を維持し、企業の賃上げサポートを継続する。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。
関係者によると、長期金利は上限の0.5%にほぼ張り付き、イールドカーブにもゆがみが残っているが、日銀は引き続き見極めていく段階にあると判断している。10日までに得られるデータや情報を評価した上で、最終的な政策決定を行うという。
日銀は昨年12月の会合で、市場機能の改善を狙いにイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策を修正し、長期金利の許容変動幅をゼロ%を中心に上下0.25%から0.5%程度に拡大した。1月の会合ではYCCと整合的なイールドカーブの形成を促すため、共通担保資金供給オペも拡充した。
こうした一連の措置にもかかわらず、日銀が1日に公表した債券市場 サーベイでは、機能度判断DIがマイナス64と過去最低を更新するなど、昨年12月の緩和修正後も目立った市場機能の改善はみられていない。
高田創審議委員は2日の横浜市での会見で、市場機能に関し、これまで実施してきた措置に伴う改善を見極める段階にあるとし、今の段階ですぐの追加的な対応は念頭に置いていないと語った。
市場機能改善を見極め、直ちの追加対応念頭にない-高田日銀委員
ブルームバーグが2月14、15日に実施したエコノミスト調査では、今回の会合についてほぼ全員が現状維持を予想した。3月の決算期末を控えて市場に不測の混乱を生じさせ、企業の賃上げ機運に水を差さないように、サプライズ的な政策修正は行わないと見られている。市場の一部には新体制の政策の自由度を確保するため、一段のYCC修正などを行うとの見方もあった。
政府が次期総裁候補に指名した経済学者の植田和男元審議委員は2月下旬の国会での所信聴取で、YCCの副作用に言及しながらも、現在の日銀の金融緩和は適切との見解を示した。YCCの取り扱いについては、市場の状況や他の政策委員の意見などを踏まえて「時間をかけて議論を重ね、望ましい姿を決めていきたい」と語った。
2013年3月に就任し、在任期間が歴代最長の黒田総裁は4月8日に任期満了を迎える。雨宮正佳、若田部昌澄の両副総裁は3月19日で任期を終え、内田真一理事と氷見野良三前金融庁長官が後任に指名された。
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(高田審議委員の発言などを加えて更新しました)
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