横浜みなとみらいで進む｢オフィス離れ｣の超深刻 - 東洋経済オンライン

2023/05/07 10:30

大規模オフィスビルの竣工を控える横浜・みなとみらい21地区だが、足元の市況は厳しい。（記者撮影）

大規模開発が進み大型アリーナや高級ホテルなどの竣工を控える横浜市のみなとみらい21地区。ただ、次々と建設されていくオフィスビルのテナントがはたして埋まるのか、暗雲が漂い始めている。

コロナ前、みなとみらい21地区のオフィスビルは都心5区と同様に高稼働を堅持していた。2019年3月末時点のみなとみらい21地区の空室率は1.92%と低かった（オフィス仲介大手の三鬼商事調べ）。

複数のオフィス仲介会社の関係者は、「都心でオフィスビルの空きがない中、みなとみらい21地区のハイグレードな大型オフィスビルに入居する大手企業が散見された」と振り返る。

企業本社が続々と移転してきたみなとみらい（記者撮影）

2019年までに、造船大手ジャパンマリンユナイテッドや、物流企業のバンテックがみなとみらい21地区に本社を移転。また、2020年以降もいすゞ自動車や、IT企業のアイネットなどが本社移転を決定している。

みなとみらい21地区には、オフィスビルや商業施設だけでなく、大型アリーナをはじめとするエンターテインメント施設や分譲マンションなど様々な用途の施設がある。こうした複合機能は、企業にとって大きな魅力だという。

横浜市役所の企業誘致の担当者は、「観光地としても人気が高く、多種多様な魅力をもっているのがみなとみらい21地区の強みだ。自治体としても企業誘致のため、税制面での優遇や補助金を提供している」と胸を張る。

テナント内定率5割でも健闘

2023年7月には、大型アリーナと一体開発された大型オフィスビル「Kタワー横浜」（延べ床面積は約8900坪）が竣工する計画だ。事業主体である不動産会社のケン・コーポレーションの前川直之・企画部課長は、「アリーナを軸にオフィスビルや高級ホテル、商業施設が歩行者デッキでつながり街区が一体となる計画だ。テナントや利用者の幅広いニーズに応えたい」と意気込む。

Kタワー横浜のフロア面積は200坪程度であり、横浜市に支店を開設したい企業のニーズに合致しているようだ。ケン・コーポレーションの黒岩弘幸・横浜支店長は、「フロアを細かく分割することで中小規模のテナントも入居できる。リーシングは順調で引き合いも上々だ」と語る。1坪当たりの賃料は2万円前半とみられる。

ただ、およそ3カ月後に竣工を控えた足元でもKタワー横浜にはまだ空室が残っている。2023年4月初旬時点でのKタワー横浜のテナント内定率は5割程度だ。にもかかわらず、複数のオフィス仲介会社の関係者は、「オフィス市況が厳しい中で、周辺の新築物件と違ってKタワー横浜は十分に健闘している」と口を揃える。

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