旅行大手の近畿日本ツーリスト（東京）が新型コロナウイルス対策事業を巡り、自治体に過大請求していた問題で、同社は２日、社内調査の結果、８６の自治体などから受託した事業で最大約１６億円を過大請求した疑いがあると発表した。
調査対象は２０２０年４月以降、７６２の自治体や企業から受託した２９２４件の事業。内容はワクチン接種に関するコールセンターや接種会場の運営など。
発表によると、受託する際に取り決めたスタッフよりも少ない人数で再委託先に発注し、自治体には正規の人数分で人件費を請求するなどしたケースが１６自治体で確認された。過大請求額は計約５億８４３０万円に上った。
最も多かったのは、大阪府東大阪市の３億３６２８万円で、大阪府の４８８２万円、静岡県焼津市の４６５１万円と続いた。
このほか、約７０自治体などから請け負った接種会場の運営業務などで、当日にスタッフの欠員が出た場合も、その人件費を請求していた疑いがあり、過大請求はさらに１０億円増える可能性があるとした。この中には、企業からの受託事業も一部含まれるという。
同社の高浦雅彦社長は２日、東京都内で記者会見し、「社長として監督不行き届きを痛感している」と述べた。この日の調査結果は中間報告の位置づけで、同社はさらに調査を続け、金額を確定させた上で、自治体などに返納するという。
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