損保４社が保険料カルテル疑い、公取委が任意調査開始…東急Ｇ向けや仙台空港で事前調整か - 読売新聞オンライン

　企業向け保険で保険料を事前調整していた疑いがあるとして、公正取引委員会は７日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで損害保険大手４社への任意調査を始めた。企業側が支払う保険料を高止まりさせる目的があればカルテルなどに当たる可能性がある。公取委は同日、４社に調査開始を伝えており、１０日に各社の責任者を呼んで資料提出などへの協力を求める。

　４社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険（いずれも東京）。

　関係者によると、４社は私鉄大手・東急グループ向けの火災保険などを巡り、各社が個別に提示する保険料を一律で高く維持するよう事前に話し合った疑いがあるという。仙台国際空港との契約も保険料の事前調整をした可能性があり、公取委はまず、この２件の実態を調べる。

　問題となっているのは、損害時の補償額が巨額なため、複数の損保会社が共同で引き受ける共同保険契約。

　他の鉄道会社や石油元売り大手などの保険でも不適切な調整のあった疑いがある。金融庁は５月以降、４社に保険業法に基づく報告徴求命令を出している。

Adblock test (Why?)