日銀正常化へ準備完了、マイナス金利解除は４月有力－桜井元審議委員 - ブルームバーグ

元日本銀行審議委員の桜井真氏は、日銀はマイナス金利の解除など金融政策の正常化に向けた準備を終え、順調な賃上げが予想される今年の春闘待ちの状況との見方を示した。具体的なタイミングは３月の集中回答などを踏まえた４月の金融政策決定会合が有力とみている。

　　桜井氏は10日のインタビューで、日銀は昨年７月と10月のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用柔軟化などで正常化に向けた政策の方向性を示唆してきたとし、「周到な準備は既に終了している。あとは植田和男総裁の判断次第」と指摘。正常化に踏み出すには、「データなど何か一つ背中を押してくれる材料が必要ということだろう」と語った。

New BOJ board member cautious about monetary steps — 桜井真・元日銀審議委員

Source: Kyodo News/AP Photo

　　タイミングに関しては、足元で弱めの経済指標が見られ、能登半島地震も発生した中で、今月22、23日の会合での判断を「急ぐ必要はない」という。企業の好調な収益や価格設定行動の変化を踏まえれば、今年の賃上げは大企業を中心に好調な結果が予想されるとし、春闘の方向性が見える４月27、28日の会合が「妥当だろう」と指摘。マイナス金利とＹＣＣの枠組みは同時に解除される可能性が高いとみる。

　　桜井氏の正常化時期に関する見解は、ブルームバーグが昨年12月会合前に実施したエコノミスト調査で多くの日銀ウオッチャーが示した予想と一致している。利上げ後の正常化のペースについては、極めて緩やかなものにならざるを得ないとしており、急ピッチで利上げを進めた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）とは異なるとの見立てだ。

　　桜井氏は、長期にわたるデフレを経験した日本経済に持続的な賃金・物価の上昇を定着させるには緩和継続が不可欠と主張。貸し出しや保有有価証券が長期化している地域金融機関の財務への金利上昇の影響なども考慮する必要があるとし、正常化プロセスの基本姿勢は「過剰な緩和政策から実体経済の変化に対応した適切な緩和政策」になるとの見方を示した。

日銀ウオッチャーは春闘を注視

出所：連合、ＢＮＰパリバ

　　具体的には、金利の正常化に要する期間は最低でも３年程度と主張する。その間の金利水準については、国債の平均残存期間を踏まえた中立金利を基に、名目の長期金利の上限が２％程度になると試算。その場合のターミナルレート（利上げの最終到達点）は0.5％程度にとどまる可能性があるとしている。

　　日銀ウオッチャーは、岸田文雄首相率いる自民党の政治資金問題がマイナス金利解除のタイミングに影響を与えるかどうかを注視しているが、桜井氏はむしろ追い風になり得るとみている。積極的な金融緩和を支持する自民党最大派閥の安倍派が最も大きな打撃を受けており、政策正常化の障害にはならない公算が大きいという。

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