どうしたニッポン企業 “不正ラッシュ”に海外投資家はソッポ向く？｜経済ニュースの核心 - 日刊ゲンダイDIGITAL

「天災は忘れたころにやって来る」ではないが、「人災も忘れたころにやって来る」──。

　産業界では、トヨタ自動車の子会社ダイハツ工業が不正に国の認証を取得していた。会社からは、生産・開発を行っている全28車種と生産終了の18車種で不正が確認されたと国土交通省に報告があった。

　トヨタ自動車と並ぶ大企業、パナソニックホールディングスの子会社パナソニックインダストリーは今月12日、販売する電子材料の一部で安全性に関する第三者機関の認証を不正に取得していたと発表。認証の登録時に目標に合わせるためデータを改ざんするなどした。不正のあった材料は、半導体、車載部品、家電、電子回路などに使われる52品目に上り、不正は国内外7工場で1980年代から現在まで行われたという。

　1月に入り英国では郵便局で起きた冤罪事件で原因となったシステムを開発した富士通への批判が高まり、英議会などで同社による賠償金や政府入札からの排除を求める声が上がっている。

　金融庁は12日、ネット証券最大手SBI証券に対し一部業務停止命令と業務改善命令の行政処分を行った。同証券が引受主幹事を務めた3銘柄の新規上場株式（IPO）において初値を吊り上げるなど株価を操作したとされる。

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