オムロン、国内外で2000人削減中国向けFA不振 - 日本経済新聞

オムロンは26日、国内外で合計2000人の人員を削減すると発表した。国内では40歳以上の正社員などを対象に約1000人の希望退職を募る。オムロンが大規模な人員削減に踏み切るのは、IT（情報技術）バブル崩壊後の2002年以来になる。中国向けを中心にファクトリーオートメーション（FA）機器事業が苦戦しており、固定費の削減を急ぐ。

国内では4月から5月末まで希望退職を募る。25年9月まで国内外で構造改革に取り組み、26年3月期には24年3月期見通しに比べて固定費を約300億円圧縮したい考えだ。オムロンが大規模に希望退職を募るのは1933年の創業以来、2回目になる。前回はITバブル崩壊後の2002年に国内で約1460人の早期希望退職を実施した。

人員削減に伴う費用は25年3月期に特別損失として計上する。オムロンの連結従業員数は約2万8000人（23年3月末時点）で、2000人が退職すれば7%程度の人員を削減することになる。あわせて販管費の削減にも取り組み、売上高に対する販管費の比率を24年3月期見通しの32.7%から中期的には30%未満に引き下げたい考えだ。

オムロンの24年3月期の連結純利益（米国会計基準）は前期比98%減の15億円になる見通しだ。FA機器などの制御機器事業が中国向けを中心に低迷していることを受け、2月5日には2度目の業績予想の下方修正をしていた。

辻永順太社長は26日にアナリスト向けに開いたオンライン説明会で、「中国市場への依存を引き下げる」と制御機器事業の立て直し策を説明した。中国の半導体メーカーや電気自動車（EV）用の電池メーカー向けの比重が高まりすぎていたことが業績の急激な悪化の原因になったとみて、欧米の顧客開拓を急ぐ。過剰在庫の解消に取り組みつつ、食品・日用品や医療向けなど、これまで手薄だった業界でも需要を掘り起こす。

また、中国のFA機器メーカーに対して巻き返しを図る。新型コロナウイルス禍でサプライチェーンが混乱した時期に中国メーカーにシェアを奪われたとみており、製品開発を見直す。これまで約20万点に及ぶ豊富な製品数を訴求してきたが、低採算の機種からは撤退して開発費を抑える。辻永社長は「製品開発のリソースを集中し、競合に切り替えられた案件を取り返したい」と語った。

中長期的には、23年10月に連結子会社化した医療ビッグデータ収集のJMDCを核に成長戦略を描く。オムロンは総額約2000億円を投じてJMDC株を段階的に取得した。オムロンの血圧計など医療機器から集めたデータと、JMDCが持つ企業の健康診断結果などのデータを掛け合わせて、生活習慣病を防ぐ予防医療ビジネスなどを進める。

オムロンのヘルスケア事業は24年3月期にも前期比9%増の175億円の営業利益を見込むなど堅調で、JMDCとの連携で底上げを図る。制御機器事業でも顧客の生産現場から集めたデータ分析にJMDCの手法を取り入れることを検討する。