無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」利用者の個人情報が不正アクセスで流出した問題で、総務省は５日、運営するＬＩＮＥヤフーに電気通信事業法に基づく行政指導を行った。大株主の韓国ＩＴ大手ネイバーと、技術面などで「強い依存関係」があったと指摘し、資本関係を含めた経営体制の見直しを求めた。
流出した情報には、利用者の通話日時などが含まれ、同法で定める「通信の秘密」に関する情報約２万件の漏えいがあったと認定した。不正アクセスの発端となった業務委託先に対する監督体制の見直しや、グループ全体の安全管理や統治体制の強化も求めた。
ＬＩＮＥヤフーによると、昨年９月以降、旧ＬＩＮＥの社内システムが不正アクセスを受け、利用者や取引先などの個人情報約５２万件が流出した可能性がある。業務委託先のネイバー子会社への不正アクセスを通じて、共通の認証基盤を使うＬＩＮＥ側のサーバーなどにも侵入された。
ＬＩＮＥヤフーの出沢剛社長は総務省で行政指導の文書を受け取った後、「委託先管理の甘さがあった」と陳謝し、認証基盤の分離を進めると説明した。
ネイバーはＬＩＮＥヤフーの実質的な大株主で、携帯大手ソフトバンクと折半出資で中間持ち株会社を設立している。
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