東日本大震災１３年、被災８市町が復興工事「完了見通せず」…首長３５人が「風化感じる」 - 読売新聞オンライン

　読売新聞は東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の沿岸と東京電力福島第一原発周辺の計４２市町村長にアンケートを行った。２０２５年度までの国の第２期復興・創生期間が残り２年となる中、防潮堤や道路整備などハード面の復興工事について、１２人が２５年度末までに完了せず、うち８人は「完了時期を見通せない」と回答した。震災から１３年たっても復興途上にある実態がわかった。

　アンケートは岩手１２市町村、宮城１５市町、福島１５市町村の首長を対象に、１～２月に書面で実施。全員から回答を得た。

　「見通せない」と回答した８人は、宮城県気仙沼市、福島県新地町、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町。気仙沼市と新地町以外は、原発事故により避難指示が出るなどした「原子力災害被災地域」に含まれる。

　気仙沼市は防潮堤整備事業、新地町は集団移転跡地利用事業がそれぞれ遅れている。同市内で四つの防潮堤整備を行う宮城県の担当者は「コロナ禍による人手不足や資材高騰などの影響」と説明する。ほかの自治体では上下水道や農地などの整備が遅れている。

　宮城県山元町、福島県田村市、広野町、川内村の４人は「２５年度以降の完了見込み」と回答した。山元町は５年超、広野町は３～５年、田村市と川内村は１～２年、当初の見込みより遅れているという。

　一方、「すでに完了」は２６人。原子力災害被災地域の川俣町、葛尾村、飯舘村を含む４人は「２５年度末までに完了見込み」だった。

　また、震災の風化について聞いたところ、３５人が「感じる」と回答した。

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