ホンダがカナダにＥＶ新工場、材料調達から製造一貫で巻き返しへ…トルドー首相も同席し会見 - 読売新聞オンライン

　ホンダは２５日、カナダ・オンタリオ州に電気自動車（ＥＶ）とＥＶ用電池の生産工場を建設すると発表した。２０２８年にも稼働し、年間２４万台の生産を目指す。北米でのＥＶ生産拠点は、米国に次いで２か所目。生産能力を強化し、出遅れたＥＶ市場での巻き返しを図る。（中村徹也、カナダ東部・アリストン　山本貴徳）

　発表によると、ホンダは最大で約１兆２０００億円を投資する。カナダ政府による補助金なども含めると、投資額は計１５０億カナダ・ドル（約１兆７０００億円）に上る。２４年に旭化成と電池の主要材料を製造する合弁会社も同州に設立。韓国鉄鋼大手ポスコの傘下企業とも部材の共同開発を進め、材料調達から車体製造をカバーする一貫体制を整える。

　カナダは電池の材料となるリチウムや黒鉛などの材料が豊富な資源国で、水力発電など再生可能エネルギーが盛んなことでも知られる。カナダ政府が３５年までに全ての新車をＥＶなどの電動車にする計画を掲げていることも、巨額投資の決め手となった。

　ホンダの三部敏宏社長は同日、同州アリストンで開いた記者会見で「ＥＶを作るのに必要なものがそろっている。大規模な電動化の議論ができることをうれしく思う」と語った。同席したカナダのトルドー首相も「カナダの自動車史上で最大の投資だ。ホンダはカナダの自動車の歴史を作っている」と歓迎した。

　北米はホンダにとって世界販売台数の約４割を占める主力市場だが、ＥＶ開発では、米テスラを始めとする欧米勢に大きく出遅れている。ホンダは、日本国内ではＥＶを販売していない。米国でも今月から、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と共同開発した２車種を発売するのにとどまる。

　ホンダはＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）の新車販売に占める比率を３０年に４０％、４０年に１００％まで引き上げる目標を掲げている。米オハイオ州の工場もＥＶ向けに改修を進めており、欧米勢を追い上げたい考えだ。

　北米にＥＶや電池の生産拠点を整備する動きは、日本メーカーに広がっている。

　トヨタ自動車は、２５年にも米国でＥＶの一貫生産を始める。電池はノースカロライナ州で建設中の工場でつくり、ケンタッキー州の工場でスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）のＥＶを生産する計画だ。日産自動車も、米国にあるガソリン車の生産工場をＥＶ工場に転換する方針を示している。

　各社の投資を促しているのが、米国の「インフレ抑制法」だ。経済安全保障の観点で、北米で生産したＥＶを税制優遇の対象とし、電池部品についても北米で生産することを求めている。

　ホンダは今回、旭化成などとの協業によって、電池の主要部品の安定調達にメドをつけた。旭化成の投資額は１８００億円に上る。

　北米では、高額なＥＶの販売に減速感が出ており、日本勢が得意とするハイブリッド車（ＨＶ）の価値が再評価されている。ただ、中長期でみると、ＥＶ市場の拡大は続くとの見方が強く、各社は、北米での生産に向けた動きを加速させている。

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