政府・日銀、２９日に５兆円規模の為替介入か…市場では「覆面介入」で円買い・ドル売りの見方 - 読売新聞オンライン

　政府・日本銀行が２９日の外国為替市場で５兆円規模の円買い・ドル売り介入に踏み切った可能性があることが３０日、分かった。日銀が同日発表した当座預金の増減予想から浮かび上がった。介入していれば、１日あたりの円買い・ドル売り介入としては過去最大規模となる可能性もある。

　日銀が公表した５月１日の当座預金残高の見通しによると、為替介入で変動する「財政等要因」はマイナス７兆５６００億円だった。市場の事前予測はマイナス２兆円程度で、差額の５兆円超が介入額と推計される。円買い介入が行われると、民間の金融機関が日銀に預ける当座預金から円が国庫に移動するため、残高が減少する。政府・日銀による円買い介入は、２０２２年１０月２１日に実施した５兆６０００億円が最大だ。

　連休明け３０日の東京外国為替市場の円相場は午後５時時点で、前週末（午後５時）比１５銭円安・ドル高の１ドル＝１５６円８５～８７銭で大方の取引を終えた。為替介入があったとの見方から、市場の警戒感が高まり、小幅な値動きだった。

　前日の海外市場の対ドル円相場は一時、１ドル＝１６０円台に達したが、その後、急速に円を買う動きがあり、１ドル＝１５４円台まで急騰した。岸田首相は３０日、「為替相場の動向や為替介入については、その有無も含めてコメントは差し控える」と述べた。

　財務省の神田真人財務官も同日朝、「過度な変動が投機によって発生すると、国民生活に悪影響を与える」と強調した。市場では政府・日銀が、実施の有無を明らかにしない「覆面介入」で円買い・ドル売りを進めたとの見方が出ている。財務省は、２９日を含む期間の介入状況を５月３１日に発表する。

　米国では今週、当面の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。米国の利下げ観測が遠のけば、再び円安に傾く可能性もある。

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