ニューヨーク時間1日午前の取引で、円はドルに対する下げを拡大。一時161円70銭台前半まで下げ、約38年ぶりの安値を再び更新した。高水準の日米金利差を背景に、低金利の円を売って高金利のドルを買うキャリー取引の需要が根強い。
この日の米国では6月のS&Pグローバル製造業購買担当者指数(PMI)確報値、5月の建設支出、6月のISM製造業総合景況指数などの指標が発表された。
ISM製造業景況指数は3カ月連続で 活動縮小を示し、仕入れ価格指数は約1年ぶりの大幅低下。同指数の発表後、円は下げ幅を縮小する場面もあったが、再び円売りが優勢となっている。

11月の米大統領選による経済的影響も意識される中、米国債市場は下落(利回りは上昇)。モルガン・スタンレーは、米統領選挙でトランプ氏勝利の可能性が高まっているため、米国債イールドカーブのスティープ化を見込む 取引は有望だとの見方を示した。
米連邦最高裁はこの日、トランプ氏が主張していた 免責特権を部分的に認める決定を下した。これにより、11月の選挙より前に公判が開かれないことがほぼ確実となった。
国債 | 直近値 | 前営業日比(bp) | 変化率 |
---|---|---|---|
米30年債利回り | 4.64% | 8.4 | 1.84% |
米10年債利回り | 4.48% | 8.1 | 1.84% |
米2年債利回り | 4.79% | 3.3 | 0.70% |
米東部時間 | 11時08分 |
円安が一段と進んだことで、政府・日本銀行による介入警戒感が高まっている。鈴木俊一財務相は6月28日、円相場が約38年ぶりの安値を更新していることについて、過度な変動は望ましくないとし、緊張感を持って適切に対応すると述べた。 財務省は同日、為替政策を指揮してきた神田真人財務官が7月31日付で退任し、後任に三村淳国際局長を起用する人事を 発表している。
原題:Euro Gains After French Election; Haven Currencies Retreat(抜粋)
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