【バンコク＝池田慶太】韓国人元徴用工訴訟問題を巡り、韓国が日本への対話姿勢を強めている。日本政府関係者によると、
韓国は、破棄を決めた日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効が今月２３日に迫る中、米国から協定の維持を繰り返し求められている。対話路線の背景には、対日関係の改善に努めていることを米国に示す狙いがあるとみられる。
日韓両首脳は４日、通訳のみを交えて約１１分間、対話を行った。徴用工問題を巡り、文氏は首相に対し、「日本の立場は理解できる。私たちが申し上げていることが（解決策の）全部ではなく、色々な選択肢が考えられる。引き続き、話し合いたい」と述べ、韓国側の対話窓口を自らに近い韓国大統領府高官とする案を示した。
首相は「日韓請求権協定に関する原則を変えることはないが、対話は続けよう」と応じるにとどめた。日本は、元徴用工らの請求権問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みで、日本企業の実質的な賠償には一切応じないとの立場を堅持している。
韓国は６月には、日韓企業の拠出金を原告らへの慰謝料相当額の支払いに充てる案を提示した。その後、日韓企業と韓国政府が拠出を行う案も浮上。日本は、「韓国側の案は形を変えても、日本企業に何らかの賠償を求める路線は変わらない」（政府高官）と懸念している。
茂木外相は５日の記者会見で、「高官級協議かどうか、そういったレベルの問題よりも（協議の）内容が重要だ」と指摘した。
2019-11-05 10:30:00Z
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191105-OYT1T50189/
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