東日本大震災から９年 ４万8000人近くが今も避難生活 - NHK NEWS WEB

一方、９年前の3月11日、10メートルを超える巨大津波によって電源を喪失し、その後、３基の原子炉が次々にメルトダウンを起こす世界最悪レベルの事故に至った福島第一原発では、40年に及ぶとされる廃炉作業の工程のおよそ４分の１の期間がすぎました。

現場では多量の「放射性物質」の存在が引き続き作業を難しくしています。

その大きな課題の１つは原子炉の下などに溶け落ちた核燃料を水を注入して冷やしているため、今も毎日、放射性物質を含んだ170トン前後の汚染水が発生していることです。

汚染水は回収され放射性物質を取り除く処理をしていますが、除去が難しいトリチウムなど一部の放射性物質が残ってしまうため、現在およそ1000基のタンクにおよそ120万トンが保管されています。

東京電力は現状の計画では2022年夏ごろにはすべてのタンクが満杯になるとしています。

この水に関して、経済産業省の小委員会は「基準以下に薄めて海か大気に放出する方法が現実的で、海のほうがより確実に実施できる」などとする報告書を先月政府に提出しましたが、地元関係者などから風評被害を心配するさまざまな声が上がっています。

最終的にどう処分をするか方針を決めるのは政府ですが、今後どのような形で意見の集約を図っていくのか、大きな注目が集まっています。

もう１つ廃炉作業に立ちはだかる課題は、溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の取り出しです。

１号機から３号機の原子炉の中や原子炉を納める原子炉格納容器の中に溶け落ちているとみられ、３基の合計は880トンと推定されています。

このうち調査が最も進んでいるのは２号機で、去年、遠隔操作のロボットでデブリと見られる堆積物をつかむことに成功しました。

こうしたことから、２号機はいよいよ来年、取り出しを始める予定です。

しかし、堆積物を確認した周辺の放射線量は１時間当たり６シーベルトを超えていて、１時間ほどその場所にとどまると死に至るほどのレベルです。

このため作業は「遠隔操作」によるロボットを使った極めて難しいもので、最初の取り出し量も「数グラム程度」の予定です。

東京電力などは段階的に取り出しの規模を拡大していくとしていますが、新しい技術開発も必要となり、廃炉作業はこれからより難しい段階を迎えるといえます。

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March 10, 2020 at 11:19PM
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