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新型コロナウイルスの感染拡大で県内の事業者や個人に影響が広がる中、県は新たな経済対策をまとめる。十三日に打ち出した中小企業の資金繰り支援などの緊急対策に続く第二弾。収束が見えない現状を考慮し、生活困窮者らへの支援策を充実させる考えだ。
三十日に県庁で開かれた対策本部会議で、鈴木英敬知事が関係部署に早期の策定を指示した。鈴木知事は「状況は刻一刻と変化しており、個人のくらしを守ることが大事になってくる」と追加対策の必要性を強調した。
県地域福祉課によると、県内の社会福祉協議会が設けている生活困窮者向けの相談窓口には、二十五日までに新型コロナウイルス関連の相談が計七十五件寄せられた。学校の休校により子どもの食費負担増に苦しむ保護者や、図書館などの閉館で日中の居場所に困る路上生活者らからの相談があったという。
県はこの日、第一弾の緊急経済対策に関連する総額十億四百万円の補正予算案も発表した。今後、県内でも感染者が増えた場合に備え、医療機関が人工呼吸器などを新たに設置する際の半額分を補助するなど、防疫対策に一億九千八百万円を計上。中小企業向けの資金繰り支援についても、借り入れの際に必要な保証料の補助向けに九千四百万円を盛った。
既にスタートしている第一弾の経済対策に、財政的な裏付けをする形。補正予算案は、三十一日の県議会本会議に提出する。
(斎藤雄介)
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March 31, 2020 at 03:06AM
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生活困窮者支援を充実 県経済対策第2弾 - 中日新聞
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