日本経済研究センターは新型コロナウイルス対策の緊急政策提言をまとめた。まずは感染拡大の防止が最優先だと強調し、その上で当面の個人の生活保障や企業の事業継続のために11兆円の財政出動を求めた。例えば約2500万人の低所得層を対象とする1人10万円の所得保障給付などを挙げた。金融支援なども含めた必要な対策の総額は24兆円としている。
予防や治療の国際協力などの医療プログラムに1兆円を充てる想定だ。流行が長引けばインバウンド（訪日客）需要などの回復が難しくなり、中長期的な成長力が低下すると警鐘を鳴らした。2035年度の国内総生産（GDP）を2%以上押し下げる可能性もあるという。封じ込め対応を解除する際の国際的な基準作りや感染終息後の速やかな景気対策も求めた。
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March 26, 2020 at 02:56PM
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新型コロナ、封じ込め優先 生活保障も 日経センター - 日本経済新聞
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