埼玉県の若年性認知症の人の生活実態調査を実施しました - saitama.lg.jp

発表日：2020年3月26日11時

県政ニュース

部局名：福祉部
課所名：地域包括ケア課
担当名：認知症・虐待防止担当
担当者名：松本・新井

認知症は65歳未満でも発症することがあり「若年性認知症」と言われています。若年で認知症を発症した場合には、本人や家族は様々な課題に直面することが指摘されており、多面的な支援が必要です。

このため県では、今後の若年性認知症施策を検討するため、県内の若年性認知症の人の生活実態調査を初めて実施しました。

この度、調査報告書がまとまりましたので下記のとおりお知らせします。

県では、この調査結果を踏まえ、若年性認知症施策をさらに推進してまいります。

記

1 調査実施方法等

（1）調査目的

県内の若年性認知症の人の所在状況と生活実態を把握し、本県の若年性認知症施策検討の基礎資料とします。

（2）調査期間

令和元年7月～12月

（3）調査方法

一次調査、二次調査の二段階で調査を実施。

ア一次調査

県内の関係機関（医療機関等）5,182事業所に対し、若年性認知症の人がいるかどうか郵送によるアンケート調査を実施。

イ二次調査

一次調査で若年性認知症の人がいると回答のあった460事業所を通じて本人・家族985人にアンケート調査を実施。併せて事業所の担当者にもアンケート調査を実施。

2 調査結果概要

今回の調査により、本県の若年性認知症に関して以下のような特徴や課題を把握することができました。

これらの特徴や課題を踏まえ、若年性認知症施策を推進してまいります。

（1）認知症に気づいた年齢

認知症に気づいた年齢は「55～59歳」が32.9%と最も多く、次いで「60～64歳」が27.3%、「50～54歳」が13.0%の順となりました。

（2）相談窓口について

県が配置している若年性認知症コーディネーターは、相談者のニーズに応じたワンストップ窓口として機能していますが、相談先として十分に知られてないことがうかがえました。コーディネーターの役割や連絡先の周知徹底と関係機関とのさらなる連携強化が求められます。

（3）就業の状況

アンケート回答時点で仕事に就いていない方は85.2%にのぼりました（ただし、発症時点で就業していない方も含みます）。また、発症時に就業していた方は51.1%でした。

若年性認知症発症後に「自ら退職した」、「解雇された」、「自営業を廃業した」を合わせると67.8%になり、多くの方が就業をあきらめざるをえない状況にあったことがうかがわれました。

（4）利用できる制度の情報

精神障害者保健福祉手帳について、45.5%の方が申請しておらず、その理由として「制度について知らない」が61.0%にのぼりました。

また、自立支援医療制度については約7割、障害年金制度については約8割の方が利用していないことがわかりました。

本人・家族のアンケート記述では、「診断後ある程度時間が経ってから、利用できたはずのサービスがあったことを知った」という方がいらっしゃいました。

このことから制度・サービスに関する情報が届かず、制度を十分に活用できていない方も多い可能性があります。

3 報告書

報告書の全文は、以下のページに掲載しています。

（URL）https://www.pref.saitama.lg.jp/a0609/ninchisyosesaku/jakunen.html

（QRコード）

4 現在の県の取組について

県では若年性認知症支援コーディネーターを3名配置し、総合的な相談に応じるとともに就労等の社会参加支援の取組を行っています。

本人・家族からのアンケート回答では「コーディネーターからの情報提供や支援が役立った」という意見があり、取組が一定の成果を上げていると考えますが、さらに多くの方に情報と支援が届くよう広報の強化に努めます。

5 今後の取組

県では、令和2年度に認知症施策推進計画の策定を予定しています。今回の調査によって得られた結果を基に、認知症支援の専門家等の御意見をいただきながら、今後の若年性認知症施策の検討を進めてまいります。

6 その他

若年性認知症についての概要や取組については以下のページで紹介しています。