「生活できない」営業続ける姿も 福岡の休業要請、補償なく - 西日本新聞

　新型コロナウイルスの感染者数が増加の一途をたどる福岡県は13日、特定業種の休業要請に踏み切った。名指しされた店舗や施設の多くが、政府の緊急事態宣言を受けて既に自主休業している中、補償がないままの要請にどれほど実効性があるのか。今も営業を続ける経営者からは「生活ができなくなる」と批判が相次いだ。

　「あくまで要請。強制ではないので店は開けます」。福岡市内でバーを経営する40代男性は今後も営業を続けるという。3月末から客は常連のみ。店内は感染リスクが高いといわれる「3密」状態にはなりようがない。「すぐに補償金をくれるなら休業を考えてもいいが、生きていくには感染リスクがあっても営業するしかない」と言い切る。

　県内でパチンコ店を経営する40代男性も「大手は休めるが、うちは無理」。店内では換気や消毒を徹底し、客にもマスク着用をお願いする。「パチンコ店に感染リスクがあるように言われるが、対策は万全。クレームは覚悟しているが、家族や従業員の生活があることも理解してほしい」

　全国でネットカフェを展開する「快活フロンティア」（横浜市）は14日から県内全12店舗を臨時休業する。広報担当者は「県からの要請を重く受け止めたい」としている。

　休業対象からは外れたが、午後8時までの営業時間短縮が求められる飲食店。県内で大手飲食チェーンのフランチャイズ店を経営する50代男性は「なんで東京は協力金が出て、福岡はないんだ。不公平だ」と怒りをあらわにした。4月の売り上げは約3割減。本部から指示は出ていないが、営業時間短縮でさらなる収入減は避けられない。「感染が怖いので今すぐにでも休みたいが、生活を考えると無理。生殺しの状態です」

　北九州市の菓子店も4月に入り売り上げが激減し、家賃と人件費が重くのしかかる。男性経営者（40）は「国や県はしっかりと補償してほしい」と訴える。

　同県飯塚市で小料理屋を営む松田幸子さん（81）は「休業するしかない」。開店時間は午後5時。要請に従えば3時間しか営業できない。「赤字になるなら休んだ方がまし」と話した。

　一方、休業対象から外れた理美容店。北九州市小倉北区の都心部では既に休業した店が目立つ。同区で美容室を経営する男性（32）は「予想どおり。万全の対策をして、ほそぼそとしのぎたい」。

　ただ従業員からは違った反応も。全国チェーン店勤務の30代男性は「生まれたばかりの長男がいるので、接客で感染するのが怖い。正直、休業要請してほしかった」と本音を漏らした。

　同じく対象から外れた同県久留米市の温泉施設「湯の坂久留米温泉」。担当者は「安心はしていない。施設で集団感染などが発生すれば営業が継続できない」と不安をのぞかせた。

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April 14, 2020 at 04:00AM
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