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資金面の相談358件 収入減少や生活困窮 3月、別府市で急増 - 大分合同新聞

新型コロナウイルスの相談を受け付ける市社会福祉協議会の窓口=2日、別府市

新型コロナウイルスの相談を受け付ける市社会福祉協議会の窓口=2日、別府市

 【別府】新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、経営や生活などの資金面に関する別府市への問い合わせが急増している。3月は358件。売り上げの急減で先行きが見通せない経営者は融資の手続きで来庁し、収入減少や生活困窮に悩む市民は生活資金の相談に来ている。
 人の往来が減って経済活動の縮小に歯止めがかからず、影響は深刻さを増しているようだ。政府が資金面の対応策を公表した3月中旬から大幅に増えた。
 事業者が県や市の融資制度を活用するには、売り上げが急激に減ったことを示す市の書類が必要。市産業政策課には宿泊、飲食関係業種などから154件の問い合わせがあり、99件を認定した。
 同課の奥茂夫課長は「当面の運営資金、従業員の給料、各種の支払いが足りず深刻。事前の聞き取りで来庁時の迅速な対応を心掛けている」。
 収入減少、休業、解雇などに悩む従業員、個人事業主からは、市社会福祉協議会に104件の相談があった。20万円以内を借りられる緊急小口資金の相談。38件が申請手続きに入った。生活困窮の相談も100件ある。
 市社協の釜堀秀樹常務理事は「サービス業関係の割合が最も多い。アルバイトなどで生計を立てていた人も生活に行き詰まって相談に来る」と話した。
 別府市の新型コロナウイルス対策本部によると、資金面以外の防災、健康、総合相談を含めた3月の相談件数全体は521件。2月は46件だった。

※この記事は、4月4日 大分合同新聞 12ページに掲載されています。

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