UAゼンセンは5月27日、安倍晋三総理と加藤勝信厚生労働大臣に対して、「新しい生活様式」における労働者の安全確保、働き方に関する要請を提出した。
新型コロナウイルス感染症は、緊急事態宣言が解除された後も、治療薬・ワクチン等が効
果を発揮するまで、影響が長期にわたる可能性が指摘されていることを受けた取り組み。
＜松浦会長（中央左）と加藤大臣（中央右）＞
写真提供：UAゼンセン
感染の再拡大に備えて万全の対策を講じるとともに、外出自粛や休業が求められる場合には、雇用と事業の維持に向け、スピーディーに支援が実施できるよう施策を体系化し整備する必要がある。
そしてなにより、感染が再拡大することのないよう、感染を防止しながら社会経済活動を継続できる対応をしていく必要がある。「新しい生活様式」において労働者が安全に働き、生活を維持していくことができるよう要請を行った。
■労働者のPCR検査、消費者とのトラブル防止のCM要請
要請は、「新しい生活様式に対応する労働者の安全確保と働き方の支援」「雇用の維持、事業の継続と倒産防止対策の強化」「医療提供体制の強化および治療薬、ワクチン開発の推進
」の3つを柱としている。
「新しい生活様式」に対応する労働者の安全確保と働き方の支援では、9つの項目を要請した。まず、感染予防と社会経済活動の両立に向け、新型コロナウイルスのPCR 検査、抗原検
査、抗体検査等について、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業を中心に優先順位を決めて、必要な労働者、希望する労働者が全員検査を受けられるよう体制を整えることを要請した。
また、隔離中の所得補償や感染リスクの高い業務を行っている労働者に対して、マスク、消毒液、防護服など感染予防に最低限必要な物資を供給することなどを求めた。
小売業、サービス業など消費者と接する業種の事業主が、消費者とのトラブルを防止しながら、適切な感染対策を実施できるよう、政府は、「新しい生活様式」とともに、該当業種の「業種別ガイドライン」について、テレビCM などを利用し、広く国民に広報すること。また、トラブル発生時における警察署等の相談窓口を明確にし、店舗への周知を徹底するとともに警察官の巡回・立ち寄りを強化することを要請した。
国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業の労働者の過重労働は、感染予防対策の徹底に障害となるとともに免疫力を低めることにもなると指摘。
過重労働防止のための措置を強化するとともに、失業なき労働移動によるワークシェアリン
グを促進するための施策を強化すること。特に、医療・介護労働者については、過重労働と感染リスクによる離職を防ぎ、潜在有資格者の復職を促すためにも、国の責任において感染予防に取り組む労働者を広く対象とした特別手当を支給することを求めた。
■タクシーの有償の貨物運送の範囲拡大を要請
雇用の維持、事業の継続と倒産防止対策の強化では、今後も新しい生活様式のもと、乗客者数の増加が見込めないことから、旅客自動車運送事業（タクシー業）が有償で貨物運送が行える範囲を、食品や日用品の宅配も対象にする。
また、新型コロナウイルス感染者を受け入れる施設（医療・介護・ホテル等）への旅客自動車運送事業（タクシー業）が有償で行う運送料については、政府が責任をもって補填を行うことなどを要請した。
■「新しい生活様式」における労働者の安全確保、働き方についての要請文
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May 28, 2020 at 06:01AM
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