経済対策抜きの「都市封鎖」なら国民生活は危機に - JBpress

再度言おう、この非常時を生き抜くため全国民に「10万円」を

4月2日、衆議院本会議にて、マスク姿の安倍晋三首相（写真：つのだよしお/アフロ）

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（舛添 要一：国際政治学者）

　全国で新型コロナウイルスの感染者が急増している。そのような中で、志村けんさんが3月29日深夜に新型肺炎で亡くなり、日本中に大きな衝撃が走った。

　それまでマスクも装着せずに人混みの繁華街で遊んでいた若者も、少しは警戒心を高めることになったのではないか。

問題なのは感染経路不明の感染者数

　日本医師会など、政府が緊急事態宣言を早く出すように要請する声も高まっている。政府が、東京を緊急事態の対象地域にすれば、都知事は法律を背景にして首都封鎖、いわゆるロックダウンも可能になる。

　しかし、その前に準備し、実行すべきことがある。それは、感染状態の実態をしっかりと把握することである。とにかく現状を正確に示すデータが圧倒的に不足している。それはPCR検査が不十分だからであり、実際には感染者がどのくらいいるか分からない。また、欧米のような抗体検査をまだ開始していないので、知らないうちに感染し、治癒して免疫ができている者の数は全く掴めていない。

　都が発表した感染者数は、41人（3月25日）、47人（26日）、40人（27日）、63人（28日）、68人（29日）、13人（30日）、78人（31日）、66人（4月1日）、97人（4月2日）となっている。この感染者総数のみが、一人歩きし、国民に不安感を煽る結果となっている。私は、総数と同時に、年齢、性別、重症か軽症かなど属性の発表を同時に行うように求めているが、まだ総数のみが先走って公表されている。

　さらに言えば、30日に13人と数が少ないのは、週末（28、29日）に検査依頼が少なかったからということである。つまり、検査数が増えれば増加、減れば減少というのが、この感染者数なのである。検査数を増やせば、もっと増えるのは当然であり、正確な数字を掴めないのは、検査怠慢のツケなのである。

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April 04, 2020 at 04:00AM
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