新型コロナ＞緊急事態宣言で生活はどう変わる？ 電車は止まらず 必需品は買える:政治(TOKYO Web) - 東京新聞

新型コロナウイルス感染症対策本部会合で発言する安倍首相（左手前から３人目）＝６日、首相官邸で

　新型コロナウイルス感染症の急拡大を受け、安倍晋三首相が六日、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言に踏み切る方針を表明した。対象となる七都府県の知事は特措法に基づき、外出の自粛や商業施設の利用停止を要請できるようになるが、多くの措置は国民生活を制限する強制力を持たない。食料や生活必需品の販売店、薬局、銀行など日常生活に欠かせないサービスは営業が継続される。（村上一樹、上野実輝彦）

◆制限

　「電車などの公共交通機関も動くし、スーパーなども引き続き営業していただく。対象となる地域の皆さまには冷静な対応をお願いしたい」

　首相が六日夕、官邸で記者団にこう強調したのは、国民の自由や権利の制限を伴う宣言が初めて発令されることで、市民が不安を募らせ、買い占めなどの混乱を招く恐れがあるからだ。

　特措法では、知事の取り得る措置として、外出自粛の要請▽大人数が集まる施設の利用や行事開催の制限▽土地や建物の医療施設への転用▽医薬品や食料品の売り渡し−などを定める。感染症のまん延防止や国民生活の安定を目的とする。

　このうち、法的な強制力のある措置は二つにとどまる。臨時医療施設の開設に必要と認められれば、土地や建物を所有者の同意なしに利用でき、立ち入り検査を拒否した場合には罰則がある。医薬品・食料品の売り渡し要請に応じない場合は強制的に収用できる。保管命令に従わない時は罰則を科すことが可能だ。

◆罰則

　不要不急の外出自粛については、知事の権限はこれまで通り要請だ。学校や映画館、生活必需品売り場を除くスーパー、大規模イベントなどの使用や開催の停止は指示も可能だが、いずれも罰則はない。要請・指示に際し、事業者名を公表するため、実質的な抑止効果を期待している。

　鉄道など指定公共機関に関しては、業者との「総合調整」で間引き運転が行われる可能性があるものの、知事に運行を停止させる権限はない。道路は感染症法に基づき、消毒目的で一時封鎖することが可能。長期間遮断して首都圏と多地域の往来を封じ込めることは想定していない。

◆封鎖

　中国や欧米で外出禁止や店舗閉鎖を強制したような「ロックダウン（都市封鎖）」についても、日本では同様の措置は法的に難しく、首相も否定している。政府高官は「生活ががらりと変わるわけではない。夜間外出の自粛やテレワークなどできることからやってほしい」と呼び掛ける。

　とはいえ、国民や企業の活動が抑制されれば、経済への打撃は避けられない。イベントの自粛要請に応じた事業者や休業を余儀なくされた人たちには既に多大な影響が出ている。首相は過去最大の事業規模百八兆円の経済対策を表明し、宣言後も社会経済活動の維持と感染防止の両立に努める考えを示した。

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April 07, 2020 at 09:53AM
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