新型コロナ:埼玉経済3団体、出口戦略や新しい生活様式で県に提言 - 日本経済新聞

商工会議所連合会、経営者協会、経済同友会の埼玉県内経済3団体は18日、大野元裕知事に新型コロナウイルス対策に関する提言と寄付金300万円を手渡した。

大野知事（中央)に提言を手渡す経済3団体の代表（埼玉県庁）

提言では、感染防止と経済の両立は出口基準の明確化と「新しい生活様式」の定着によって実現できるとし、県民や事業者が納得できる基準の設定と新しい生活様式を実践する全県的なムーブメントの醸成を求めた。

また企業や個人の事業復活支援に関し、県内の大学など研究機関、県産業振興公社、中小企業診断士、ジェトロ埼玉など官民連携によるプラットフォームを設置するよう提言した。

商工会議所連合会の池田一義会長は「県と一緒になって出口戦略を練っていきたい」とし、経済復興に向けて県と経済団体の連携を強化する考えを示した。

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May 18, 2020 at 06:08PM
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